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東京大学は3月27日、「東京大学分子細胞生物学研究所・旧加藤研究室における論文不正に関する学位請求論文の調査報告」についての記者会見を行った。学外の専門委員を交えた調査により、11名の不正行為を認定、そのうち3名の博士号取り消しを決定した。
文部科学省は、平成25年度学校教員統計調査（確定値）を3月27日に公表した。50歳以上の教員の比率が私立幼稚園、公立中学・高校、私立高校で前回の調査より増えていた。また、公立中学の教員の平均年齢は前回同様に過去最高の45.8歳だった。
日本学生支援機構による奨学金の延滞者は、8割が年収300万円未満であることが3月27日、同機構の調査結果より明らかになった。常勤職員は4割に満たない一方、非常勤や無職などの比率が高く、不安定な雇用や低所得が奨学金延滞の背景にある実態が浮き彫りとなっている。
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。3月30日は麗澤大学、学習院大学、多摩大学、ヤマザキ学園大学、大阪工業大学、奥羽大学、東京経済大学、駒澤大学、大谷大学の情報を紹介する。
千葉大学は、平成28年4月より全学的に6ターム制を導入することを発表した。新たに1ターム（8週間）で完結する科目設定を可能にし、教育の質的改善を図るとともに、留学やインターンシップ、ボランティアなど、学生の多様な社会体験の確保を目指すという。
東京都教育委員会は3月26日、平成27年度における都公立学校数などの状況を発表。区市町村立小学校は4校減の1,292校、中学校は2校減の616校を予定。都立高校は2校減の186校となる。コミュニティ・スクール設置校は24校増の262校。
東武東上沿線の学校が一堂に会する「埼玉西部私立中高一貫11校フェスタ」が5月2日に開催される。参加校による体験授業や理科実験教室、学校ごとの個別相談などが催され、学校の雰囲気が味わえる内容となっている。
専修学校生の半数以上が奨学金や減免制度などの経済的支援を受けていることが3月23日、調査結果より明らかになった。日本学生支援機構（JASSO）の奨学金を受けている学生の9割近くが「奨学金がなければ修学は困難」とし、家計所得300万円未満では96.1％にのぼった。
日本学生支援機構は3月26日、「学生に対するインターンシップ実施状況調査（平成26年度）」の結果を発表した。インターンシップは大学4年生の21.8％が経験し、役立ったことでは「視野が広がった」「社会で働くイメージが明確になった」という回答が多かった。
就活生を持つ保護者の質問に、キャリアコンサルタントで就活情報サイト「MyCareerCenter web」を運営する高嶌悠人氏が答える連載「保護者の就活」。第27弾では、面接の質問について聞いた。
実践的なグローバル学習を展開し、中学生や高校生でも必要ならば最先端の研究者や論文に触れさせる。そんなユニークな授業が特徴の広尾学園中学校・高等学校で2月、中学生向け特別授業が開催された。
東京都教育委員会は3月26日、都内公立中学校第3学年（平成26年12月31日現在）の評定状況の調査結果をまとめ、公表した。全教科の「5」の割合は平均12.1％、教科ごとでは「外国語（英語）」の14.6％がもっとも高い。「1」の割合がもっとも高いのは「数学」の4.8％だった。
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。3月27日は昭和大学、文教大学、法政大学の情報を紹介する。法政大学が「グローバルMBAプログラム（GMBA）」を開設など。
日本マイクロソフトは3月26日、荒川区内の小中学校全校に9,500台のWindows8.1タブレットPCを導入した荒川区教育委員会の導入事例をホームページに掲載した。荒川区は全国の教育委員会のモデルとなるような先進的な教育を目指すという。
早稲田ゼミナール「医進塾」は、医学部・獣医学部への進学を目指す4月からの入塾生を対象に、自主学習の計画とその達成度を毎日確認できるオリジナルのアプリ「セルフ・スタディ・サポーター」をリリースする。
栄光ゼミナールは、新小学4・5・6年生を対象とした理科実験教室「自然から学ぶ表面張力のふしぎ」を、5月16日・17日に同ゼミナール各教室で開催する。身近な事象について「見る・考える・表現する」力が求められる適性検査に対応した内容となっている。参加費無料。
