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モバイルを中心としたソフトウェアの企画・開発・提供を行うjig.jpは、子どもパソコン「IchigoJam BASIC（イチゴジャム ベーシック）」のver1.1をリリースした。セットアップ不要でシンプル、かつ安価な子どものプログラミング教育ツールソフトウェア。
文部科学省は12月21日、平成28年度の教職員定数に関し麻生副総理兼財務大臣と馳文部科学大臣が折衝を行った結果を会見した。525名の加配定数措置が取られる。
半数以上の高校生が1か月間に1冊も本を読んでいないことが、第61回学校読書調査の結果からわかった。不読者の割合は、小学生4.8％、中学生13.4％、高校生51.9％。1か月間の平均読書冊数は、小学生11.2冊、中学生4.0冊、高校生1.5冊であった。
馳浩文部科学大臣は12月18日、平成28年度予算の編成における教職員定数に関し義務教育には「より専門性のある教職員が子どもたちに関わること」ことが社会全体の関心事であることを指摘した。
日本英語検定協会と日本生涯学習総合研究所は、英語のテスト結果を比較可能とするスコア尺度「CSE2.0」が完成したことを発表した。2014年に発表した「CSE1.0」の精度を上げて英語力を細かく把握でき、大学や高校入試に活用できるようにした。
千葉県教育委員会は12月18日、高校生等の奨学資金12月分（12月18日振込み）を遅延したことを発表した。原因は事務手続きの遺漏で、1,883人の約4,900万円分が22日の振込みとなる。
日本私立大学連盟は、国と産業界と社会に対し、「これからの私立大学のあり方に関する提言」をとりまとめた。提言は、国立大学とは異なった私立大学の価値と役割を提示するとともに、加盟大学に迫られている改革の方向性を示したもの。
日本でTOEICプログラムを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は、「TOEIC Speaking ＆ Writing公式 テストの解説と練習問題」を12月16日に発売した。TOEIC Speaking ＆ Writing（TOEIC S＆W）の公式教材としては5年ぶりの新刊。
留学・語学教育事業を展開するイー・エフ・エデュケーション・ファースト（EF）の日本法人EFジャパンは、13歳～18歳までの学生を対象とした国際スピーチコンテスト「EF Challenge」を開催する。2016年3月15日まで事前の応募登録を募集している。
河合塾グループの日本教育研究イノベーションセンターと東京大学は12月16日、共同調査「高校におけるアクティブラーニング型授業」結果を特設サイトにて公開した。7割以上の高校で参加型学習に取り組んでいる教科があり、教科別では国語、外国語の実施率が高かった。
4月に実施された「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」において、10教科中6教科で都道府県別の平均正答率が1位だった秋田県が、結果に関する保護者向けのリーフレットを作成した。一層の向上を目指し、学校や家庭・地域で取組みたい内容をまとめている。
2020年の国内教育ICT市場について、教育用タブレットは出荷台数が530万台、出荷金額が2,120億円、電子黒板は出荷台数が20万台、出荷金額が600億円の市場になると予想されることが、シード・プランニングの調査結果より明らかになった。
関西大学は12月16日、第153回芥川賞を受賞した又吉直樹氏の「火花」の経済効果が105億1,322万円であるとの分析結果を発表した。書籍関係89億5,622万円のほか、テレビドラマ化や映画化、又吉氏のテレビ出演などによる経済効果が含まれるという。
Kei-Netは、2016年度国公立大学の一般入試において本学以外の都道府県で試験会場を設置している大学を一覧にまとめた。秋田県の国際教養大学国際教養学部はA、B、C日程ともに札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡で実施する。
日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）はシンポジウム「オンライン学習の世界的潮流と理工系人材育成への導入の可能性」を1月19日に開催する。参加費は無料で事前申込みが必要。
文部科学省は、平成28年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）のリーフレットを作成した。すでに、平成28年度は4月19日に実施することが発表されており、リーフレットには調査の目的や時間割、問題例などを掲載している。
