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大塚商会は8月3日、学校向けのITソリューションを紹介するセミナーや参加体験、企業による展示を行う「文教ソリューションフェア2016」を東京都千代田区の大塚商会本社ビルで開催する。対象は学校教員や教育関係者。参加無料で、事前予約制。
国際化や情報化といった激動の21世紀を生きる子どもたちが未来を切り拓いていくための力を身に付けられるよう、その鍵となる「先生」の学びと成長を支援することを目的とした組織「ティーチャーズ・イニシアティブ」が設立された。7月23日には設立記念シンポジウムを開催。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は6月30日、10年で難関私立大の合格者を増やした高校ランキング2016東海編を発表した。1位は向陽で、昨年の16位から大躍進した。上位10校のうち、7校を公立が占めた。
文部科学省は6月28日、「平成29年度からの私立大学等の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧」を公表した。認可申請に伴う増減は、合計44大学で7,354人の増加。近畿大学では920人、立教大学は454人、東京理科大学は325人、青山学院大学は318人など。
チエルは、教育現場での1人1台タブレット環境の実現を支援するべく、導入されたタブレットを一斉に運用管理するタブレット対応システムリカバリソフト「WinKeeper TB（ウィンキーパー ティービー）」を、7月29日より全国の学校向けに販売開始すると発表した。
東京都教育委員会は6月23日、平成28（2016）年度の都立高等学校入学者選抜における学力検査結果に関する調査報告をホームページに公開した。各教科の平均点や得点分布、今後の指導に向けた改善点などをまとめている。
文部科学省は6月23日、「平成27年度地方教育費調査（平成26会計年度）」の中間報告を公表した。平成26年度に支出された地方教育費総額は16兆900億円で、前年度比2.7％増と5年ぶりに増加に転じた。このうち、「学校教育費」は前年度比2.7％増の13兆5,093億円であった。
大学通信が運営する携帯サイト「教育総合研究所」は6月23日、「10年で難関私立大の合格者を増やした高校ランキング2016（関東・甲信越編）」を発表した。1位は「大宮開成」、2位は「広尾学園」、3位は「開智」がランクインし、上位10校中8校を私立の中高一貫校が占めた。
武蔵野大学は、国際バカロレア教育について理解を深める講座「国際教育プロフェッショナル教員養成プログラム」を、8月6日から26日にかけて実施する。募集定員は各日程25名まで。教員免許や教職経験は不問。1日単位の受講も可能。
家計管理や生活設計などの「金融教育」について、6割以上の人が「行うべき」と考えていることが6月17日、金融広報中央委員会が実施した「金融リテラシー調査」の結果から明らかになった。「行うべき」とした人のうち、実際に金融教育を受けたという人はわずか8.3％だった。
京都大学は、全国の高校を対象に「学びコーディネーター」による出前授業・オープン授業の希望校を募集している。高校を訪問する「出前授業」と京都大学を訪れる高校生対象の「オープン授業」のいずれかで、実施期間は8月1日から11月30日。
選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が6月19日施行された。東京都は投票への意識を高めるための選挙啓発カードを作成し、6月22日よりすべての都立高校生に配布する。
デジタル・ナレッジは7月1日、最先端の学習スタイルを実現する「StudyPadサービス」向け無料映像教材の第一弾として、「一流大への入試数学」シリーズを新規開講する。今後も無料で利用できる教材のラインナップを増やしていく。
札幌市教育委員会は、札幌市立高校と札幌開成中等教育学校（後期課程）の合同学校説明会を7月28日、わくわくホリデーホールで開催する。中学3年生とその保護者を対象に、教育内容や学校の特色などを紹介する。参加には事前申込が必要。
学研プラスは、6月17日に社会科常識シリーズ「世界の国旗かるた」」のデラックス版、「世界の国旗カルタDX（デラックス）」を発売した。子どもから大人まで、幅広い年齢が対象。本体価格は2,200円（税別）。
文部科学省の有識者会議は6月16日、「小学校段階におけるプログラミング教育の在り方」について議論の取りまとめを公表した。プログラミング教育の目的を「プログラミング的思考を育む」と明確にし、効果的に実施するために必要な条件や指導実践例などをまとめている。
