日本PTA全国協議会は11月16日、財務省の試算した教職員定数削減に反対する緊急要望について決議した。平成38年度までに教職員定数を約4万9,400人削減する意見に対して、教育環境の充実を促進する立場から強く反対し、要望書を提出する。
東京大学と日本経済団体連合会（経団連）は11月16日、ベンチャー企業を連携して創出・育成する「東大・経団連ベンチャー協創会議」を発足すると発表した。産学官連携のベストプラクティスを確立し、将来的には他大学や企業などへの展開も目指していく。
日本英語検定協会による「英語教育セミナーin東京2016」が12月28日、全国の中・高・教育委員会、大学、専門学校などで英語教育に携わる教員や学生を対象に開催される。場所は上智大学四谷キャンパス10号館講堂。定員は400名で、参加は無料。
山形県教育委員会は、平成29年度（2017年度）の山形県公立高等学校入学者選抜実施要項をWebサイトで公開している。募集要項の配布は平成28年12月8日より行われ、推薦入学者選抜は2月7日、一般入学者選抜は3月10日に実施する。
理化学研究所（理研）や大阪市立大学、熊本大学の共同研究グループは11月15日、不登校の児童・生徒に多くの発症がみられる「小児慢性疲労症候群（CCFS）」は、低い報酬しか獲得できなかった場合におこる脳領域の神経活動が低下していることを明らかにした。
山口県教育委員会は平成28年11月7日、平成29（2017）年度山口県公立高等学校入学者選抜の実施要領（抄）を公表した。山口県の公立高校は第1次募集、推薦入学、連携型中高一貫教育に係る入学者選抜、第2次募集を行う。
オーエスは11月15日、学校ICT市場向けの大型ディスプレイ用スタンド「DT-100」の受注を開始した。最大70型まで搭載可能な薄型ディスプレイ専用スタンドで、使わないときには壁に寄せられる。市場想定価格は約16万円（税別）。
ジャストシステムは11月14日、小学校を対象としたパソコンやタブレット端末で取り組むドリル学習ソフト「ジャストスマイル ドリル」を2017年6月9日に発売すると発表した。価格はオープン。
文部科学省は11月8日、「平成27年度スクールカウンセラー実践活動事例集」を公開した。各都道府県・指定都市ごとに、スクールカウンセラーの推進体制や研修体制、学校における活用事例などが掲載されている。
国立大学協会は11月10日、国立大学の運営費交付金についての財務省見解に対する会長声明をWebサイトに掲載した。財務省の認識は、国立大学の置かれている厳しい財政状況の実態とかけ離れたものであると反論。基盤的経費である運営費交付金の拡充が不可欠だとした。
日本マイクロソフトは12月16日、第14回大学CIOフォーラムをグランドプリンスホテル京都ロイヤルルームで開催する。テーマは「大学におけるオープンサイエンス」。対象は、高等教育機関所属の人。参加無料、事前申込制。
文部科学省は11月10日、「公立小中学校施設のトイレの状況調査」の結果を公表した。公立小中学校におけるトイレの便器は、和便器が56.7％を占めた一方、洋便器を多く設置する方針とした学校設置者は85.2％にのぼった。
オーエスは11月10日、学校ICT市場向けの大型ディスプレイ用スタンド2種を同時発売し、受注を開始した。大型ディスプレイモニターに対応した専用スタンドで、最大70型まで搭載が可能。女性でも楽に昇降できる回転ハンドルなどを採用している。
日本英語教育研究会と日本英語検定協会は、高校教師のための冬期英語教育セミナーを12月11日、日本外国語専門学校で開催する。高校の英語教育事例や基調講演、TEAPの最新動向を紹介するなど、日本の英語教育について学ぶ。参加は無料。
財務省は、11月4日開催の財政制度分科会において、教職員定数を平成38年度までに約4万9,000人削減し、約64万人にするという試算を公表した。教職員定数をめぐっては、文部科学省が平成38年度までに約3万人増やす計画をすでに示しており、反発が予想される。
河合塾は高校の先生向けの進路情報誌「Guideline（ガイドライン）」の2016年11月号を発行。特集では、全国の大学を対象にした河合塾と朝日新聞の共同調査「ひらく 日本の大学」の結果を掲載し、高大接続改革や大学運営についてなどまとめている。
