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法律資格専門の受験指導校「伊藤塾」を運営する法学館は2022年2月23日、「法曹を目指す親子のためのガイダンス」をYouTubeライブで開催する。参加無料。事前申込制。
文部科学省は2022年2月18日、全国の大学・高等専門学校設置者に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更」および「大学等における感染対策の徹底等」について周知した。オミクロン株の特性を考慮した大学等における感染対策の留意事項をまとめている。
福岡県教育委員会は2022年2月21日、2022年度（令和4年度）公立高等学校一般入試の志願状況（志願変更前）を発表した。全日制県立高校の志願者数は2万4,862人で、倍率は1.14倍だった。
東京大学全学連携研究機構 情報セキュリティ教育研究センターは2月15日、学部横断型教育プログラム「サイバーセキュリティ教育プログラム」設立を発表した。
HLAB、小田急電鉄、UDSが3社協働で取り組む「SHIMOKITA COLLEGE」。4月からの居住者に向け、コロナ禍によって活動に制限を受ける中でも積極的に探究活動を続けている学生を応援するための奨学枠を新設する。
アガルートが運営する「アガルートアカデミー」は、高校生・大学新入生を対象に、法律の基礎知識・民法の通信講義「総合講義300」を無料受講できるキャンペーンを開始した。
イードの自動車ニュースメディア「Response」は2022年2月28日、学生向けオンラインセミナー「自動車業界で働くってどういうこと？～業界の外と内～」を開催する。参加無料。
日本漢字能力検定は2022年度の公開会場における「漢検」の検定料を改定することを、1月25日に公表した。各級で1,000円の値上げとなり、改定後の準2～4級の検定料は各3,500円、2級は4,500円、準1級は5,500円となる。
文部科学省は2022年2月4日、日本人学生の大学間交流協定等に基づく1年未満の留学プログラムの再開について周知した。大学等に対し、最新の情報を随時把握し、学生等の安全確保に万全を期すよう求めている。日本学生支援機構の奨学金による支援も再開する。
「HRにおけるパーソナルデータテクノロジーの利活用研究会」は、2020年度の第1回に続き、第2回「就職活動におけるデータ利活用についての意識調査」を実施して結果をまとめた。学生にメリットがある場合のデータ利活用に対しては、74.6％が賛成、反対は4.3％だった。
日本英語検定協会は2022年2月7日、Webサイトで「英検2021年度第3回一次試験」の合否結果閲覧サービスを開始した。団体責任者は午前11時以降、個人（英ナビ！会員）は正午以降に順次公開する。
東京アカデミーは2022年2月13日、官庁・自治体説明会の説明会を開催する。官庁自治体説明会開催に先立ち、参加前に準備すべきことや、参加後に試験対策に生かすべきこと等を説明する。
東京大学は、2007年度を最後に中断されていたセクハラに関する調査を再開、2020年度「東京大学におけるダイバーシティに関する意識と実態調査」報告書を公表。セクハラ経験者比率に減少はなくハラスメントの種類や対象は幅を見せており、同学は今後の施策策定に役立てる。
大阪府教育委員会は2022年4月2日・5日の2日間、「2023年度（令和5年度）大阪府公立学校教員採用選考テスト受験説明会」を開催する。参加無料。申込みは2月1日から3月18日午後5時までWebサイトにて受け付ける。
人事院は2022年2月1日、2022年度国家公務員採用試験の日程等を発表した。総合職試験・一般職試験は3月18日より受付が開始される。
文部科学省は2022年1月31日、国立の教員養成大学・学部および国私立の教職大学院の2021年（令和3年）3月卒業者・修了者の就職状況等について発表した。国立の教員養成大学・学部の全体の教員就職率は65.2％。もっとも教員就職率が高いのは上越教育大学87.9％だった。
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