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文部科学省は12月11日、第2期教育振興基本計画と平成27年度概算要求との関係について発表した。平成27年度教育振興基本計画関連の概算要求額は、前年度比約4,388億円増の約4兆9,089億円に上る。
VQSマーケティングは、高等学校の遠隔教育を対象とした遠隔授業システム「VQSコラボLearning」の無償提供を開始した。今回の無償提供企画は、文科省が同時双方向型の遠隔授業を限定的に認めたことを受け、実現したという。
大規模公開オンライン講座(MOOC)など広がりを見せるオープンエデュケーションについて、歴史的経緯を踏まえながら現状を分析する書籍「オープンエデュケーション 知の開放は大学教育に何をもたらすか」重田勝介著が発売された。
ワオ・コーポレーションは、12月20日(土)、21日(日)、28日(日)に小学4年生から中学生までを対象とした「WAO!ロボットプログラミング教室」を、大阪市北区の同社にて開催する。いずれの日程も午前と午後の2部構成で、参加費は無料。各回先着12名。
CANVASは、12月23日(火・祝)にプログラミング学習普及プロジェクト「PEG」の成果報告イベントを東京大学本郷キャンパスで開催する。トークセッションや実践発表、プログラミング作品発表会を行う。参加費は無料で、定員は先着200名。
リクルートマーケティングパートナーズが運営するオンライン予備校「受験サプリ」は、義務教育初の民間校長として知られる藤原和博氏とコラボし、高校生の生きる力を育む授業「よのなか科」を開始した。
NECパーソナルコンピュータは9日、「LaVie Tab W」シリーズの8インチWindowsタブレット「TW708/T1S」を12月11日に発売すると発表した。フルHDを超える1,920×1,200ピクセルの高精細液晶を搭載する。
メールやチャット(LINEなど)を書きながら勉強することがある割合は、中学生が24.3%、高校生が37.5%に上ることが、ベネッセ教育総合研究所が12月9日に発表した中高生対象の「ICT利用実態調査」結果より明らかになった。
インテルと日本マイクロソフト、ピアソン・ジャパンの3社は12月6日、教員研修のコンテンツの充実や利便性の向上を目的とした連携の枠組み「21世紀型スキル育成支援連携(略称:21CS)」を協働で運営することに合意したと発表した。
全米8か所でものづくりのワークショップを展開するTechShopと富士通、Fujitsu Laboratories of Americaは12月5日、アメリカでものづくりのためのテクノロジーを備えたトレーラーで教育機関を訪問する取組み「TechShop Inside! - Powered by Fujitsu」を開始した。
Googleは2015年2月14日と15日の2日間、「第1回神戸サミット年次大会」を神戸市のカナディアン・アカデミーで開催する。「教育のためのGoogle Apps」をテーマに、基調講演やデモ、ワークショップなどが行われる。参加費は、早期申込割引価格が275ドル。
チエルは、先生がプロジェクターや電子黒板に提示して教えるための、タブレット対応教師用一斉提示教材「小学校の見せて教える社会科5年生」の販売を12月5日より開始した。
学校教材活用指導法研究会は、主に若手小学校教員を対象とした「第6回 学校教材活用法セミナー」を2015年2月14日(土)に東京・秋葉原で開催する。参加費は無料で、事前申込みが必要。
未就学児の公園遊びの定番といえば「砂場あそび」。山を作ったり、水と混ぜて団子を作ったり、自由な発想で造形を楽しみ、子どもの創造力を刺激する。セガは、そんな「砂場あそび」とプロジェクションマッピング技術を融合した新たな幼児向けゲームを開発した。
Googleの副社長(技術担当)Pavni Diwanji氏は、同社が12歳以下の子どもの安全を考慮した検索機能などを開発すると米紙USA TODAYに明らかにした。子どもの利用者が多いYouTubeやChromeも開発対象になるようだ。
デジタルハリウッドは、小学生の子どもとその保護者を対象に、「JointAppsクリスマスアプリ作り 親子ワークショップ」を12月14日(日)、東京・表参道にて開催する。定員は親子16組の32名。費用は4,000円で事前申込制。