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内閣府は2月4日、保護者、教職員、指導員向けに青少年のインターネット利用環境づくりハンドブックの案内をホームページに掲載した。ハンドブックの電子データ（PDF）を無料で配布している。
NTTデータは3月5日・6日の2日間、小学生対象のプログラミング体験イベント「春のこどもIT体験」を開催する。参加費は無料。保護者同伴での参加となり、Webサイトから申込みを受け付けている。
Night Zookeeper（ナイトズーキーパー）は2月4日、全国の小学校や学童（アフタースクール）を対象に、パソコンやiPadのWebブラウザで利用できる小学生向け学習支援ツール「ことばキャンバス」を発売した。
Googleは2月3日（米国現地時間）、公共住宅に住む家庭に向けて無料の高速インターネットサービスを提供することを明らかにした。
ICTを導入している小中高の教員を対象とした調査結果によると、ICTを「全学年」で導入している学校が8割に達し、6割の教員が「授業や生徒の良い変化を実感した」と回答していることが明らかになった。
マウスコンピューターは2月1日、ICT教育推進事業をハードウェアの側面から支援するため、長野県飯山市にタブレット端末「MT-WN1001」50台を寄贈した。飯山市立木島小学校にて同日、贈呈式が行われた。
日本オラクルは2月2日、IT技術者育成のためのコンテンツやプログラムを教育機関向けに提供している「Oracle Academy」の刷新を発表。無償会員制度の導入や、高校・中学を対象にした自主学習カリキュラムなどを提供する。
大日本印刷（DNP）は2月1日、教育CSR活動の一環として茨城県つくば市立春日小学校でデジタル教材を利用した美術鑑賞の出張授業「絵の中を探検しよう！美術鑑賞入門」を行った。
IDC Japanは1月28日、国内タブレットソリューション市場の予測を発表した。2015年のタブレットソリューション市場の売上額は1兆1,974億円で、このうち教育分野は219億円になると予測している。
米国オバマ大統領は1月30日（現地時間）、米国内の子ども向けコンピューターサイエンス教育に40億ドル（およそ4,840億円）を投入するよう求めた。投入要請金額は総額40億ドル。学区ごとに1億ドルが割り当てられる見込み。
教育ICTを通じて新しい学びを提案する教育者チーム「iTeachers」は4月16日、「iTeachersカンファレンス2016」を開催する。同志社中学校を会場に、最新のICT活用事例や取組みをプレゼンテーション形式で紹介。参加費は無料で、2月1日から参加申込みを受け付けている。
タブレット学習の通信教育、スマイルゼミ中学生コースは新たに中学卒業までに英検準2級取得を目指すコース「STAGE3」を開講する。提供開始は4月1日。取り組みやすさやわかりやすさを重視したカリキュラムで、段階的に実力を伸ばす。
パスコは28日、国内指定25火山に箱根山を加えた26火山の衛星撮影画像データを提供することを発表した。自治体や官公庁、研究機関などの観測・監視・災害対策立案用などに活用されることを想定している。
ジュピターテレコム（J:COM）と朝日学生新聞社は1月29日、東京都と千葉県（前期・後期）の公立高校入試に合わせて解答速報番組「公立高校入試解答速報」を共同で制作し、J:COMのコミュニティチャンネル「J:COMチャンネル」（地デジ11ch）で生放送すると発表した。
リクルートマーケティングパートナーズが提供するオンライン学習サービス「受験サプリ」は、都道府県教育委員会としては全国で初めて熊本県教育委員会と協働し、4月から熊本県教委が開始する「動画配信教材活用事業」においてサービス提供を行うと発表した。
文部科学省は1月28日、学校や市区町村の関係機関などに対して「春のあんしんネット・新学期一斉行動」についての協力依頼を呼びかけた。児童生徒が進学などで初めてスマホなどを手にする機会が多いこの時期に、安心・安全な利用のための啓発活動を促している。
