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NECは、働き方改革を支援するテレワークの利便性向上や教育現場へのPC端末導入促進に配慮した、タブレットPCなどの新商品14タイプ49モデルの販売を開始する。2018年8月から順次、出荷開始予定。
サイボウズとみんなのコードは共同で、ビジネスクラウドサービス「kintone（キントーン）」を使用した小学4年生の国語と理科のプログラミング教育指導案の提供を2018年7月24日より開始した。
レゴ社の教育部門レゴ エデュケーションは2018年8月20日、教育委員会や小中学校教員を対象とした「レゴ エデュケーション カンファレンス2018」を日本科学未来館で開催する。参加費は無料。Webサイトで申込みを受け付けている。
日本数学検定協会はジェイジェイエスプラス、ICT能力開発協会と共同で、高校生の数学力を診断する「数検スコア診断」を開発した。全国の高校、中高一貫校、高等専門学校や学習塾を対象に、2018年9月1日より申込みを受け付ける。
学研プラスは、経済産業省「未来の教室」実証事業の事業者に採択され、学習ソフト「Music Blocks」の日本版と、それを使った小学生・小学校向けカリキュラムを開発すると発表した。
NTTドコモは2018年7月18日より、対話型AIサービスのプラットフォームである「自然対話プラットフォーム」の記述言語仕様と開発環境を、教育研究機関や対話システムの導入を検討している企業など非商用利用に限定し無料で公開している。
ベネッセコーポレーションは2018年7月19日、ICTサポータの授業支援と組み合わせたプログラミング教育支援を2019年4月より開始すると発表した。ICTサポータを派遣している全国の小学校約1,600校を対象に、プログラミング教育の教材を無償で提供する。
大学入試センターは2018年7月17日、教科「情報」におけるCBTを活用した試験の開発に向け、情報関連学会の大学・高校教員から具体的な問題素案を募集することを発表。提出期限は9月28日まで、Webサイトに作成要領やフォーマットなどが公開されている。
オンライン英会話サービス事業を運営するレアジョブは2018年4月、北海道夕張市とオンライン英会話授業の実施に関する業務委託契約を締結した。レアジョブによると、小中高での英会話一貫教育は私立公立ともに全国初の事例だという。
大妻学院創立110周年記念イベントとして、大妻学院の4つの中学校・高等学校が合同で企画したシンポジウム「これからの女子とプログラミング」が2018年7月31日に開催される。参加費無料で、事前申込みが必要。
ICT CONNECT 21は2018年7月12日、教育委員会でプログラミング教育を円滑に導入するための具体的なヒントや事例をまとめた「小学校プログラミング教育導入支援ハンドブック2018」を発行した。
Netflixで配信中のアメリカドラマ「13の理由」を題材に「ネットいじめ」について考える特別授業が2018年6月27日にN高等学校（N高）の代々木キャンパスで行われた。代々木キャンパスの生徒約80名とライブ中継で参加の生徒約170名、合計約250名が議論をした。
プログラミング教育を推進する官民協働の「未来の学びコンソーシアム」は2018年7月6日、2020年度からの小学校におけるプログラミング教育の必修化に向けたパンフレットを公開した。
電子黒板やデジタル教材の導入で、よりわかる授業を実施できるようになったと回答した小中学校は85.7％、先進地域の小中学校では98.1％にのぼることが、日本教育情報化振興会が2018年7月4日に発表した調査結果より明らかになった。
すららネットは2018年7月、学校・塾向けのクラウド型学習システム「すらら」の新オプションサービスとして、東京書籍が提供する「小・中学校douga pocket ver.社会・理科（douga pocket）」の提供をスタートする。
