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文部科学省は「教育現場におけるオンライン教育の活用」について取りまとめ、2021年4月1日にWebサイトで公表した。不登校児らが自宅などで行うオンライン学習を一定の要件のもと出席扱いとするほか、学習者用デジタル教科書は現行基準を撤廃する。
文部科学省は2021年3月31日、「地域社会に根ざした高等学校の学校間連携・協働ネットワーク構築事業（COREハイスクール・ネットワーク構想）」の採択結果を公表した。北海道、愛知県、広島県など、全国13の教育委員会を採択している。
LoiLoは毎週水曜・木曜に、初心者向けの無料オンライン研修「はじめてのロイロノート」を開催している。4月からのGIGAスクール本格始動に向け、授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」の利用開始をサポートする。
チエルは2021年4月10日、都道府県および市区町村の教育委員会、全国の学校現場の先生を対象に、オンラインセミナー「チエルマガジン登壇者が語る GIGA端末を活用しよう！」を開催する。参加無料・事前登録制。
相模原市教育委員会は2021年3月25日、「さがみはらGIGAスクールハンドブック」をPDF形式でWebサイトにて公開した。ICTを活用した授業づくりや校務の情報化など、相模原市で進めるGIGAスクール構想についてまとめている。
2021年4月1日、イードが運営する「リセマム」は編集長交代を発表した。10周年を迎え、新たなステップを踏み出す旧編集長・田村麻里子、新編集長・野口雅乃、2人の思いとは。
iTeachers TVは2021年3月31日、開智望小学校の五木田洋平先生による教育ICT実践プレゼンテーション「GIGAスクール構想時代の学びに必要な考え方」を公開した。「対話から生まれるひらめきを重要視する」という論点から、実践例を紹介する。
SpesDenは2021年3月29日、授業動画検索サービス「okedou」が主要5科目に対応したと発表した。数学・英語・国語・理科・社会について、細かい単元ごとに授業動画を検索できるようになった。動画総数は、2021年3月時点で1万5,000本を超え、すべて無料で利用可能。
大日本印刷（DNP）は2021年3月29日、出版社と大学と書店をネットワークで結び、教科書・教材の選定で教員が情報検索・閲覧・選書やシラバス登録などを容易に行うことができる「教員向けオンライン教科書選定サービス」を開発したと発表した。
広島県・安芸太田町教育委員会と日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は2021年3月24日、安芸太田町の小中学校で、全国に先駆けてAIを活用した授業モニタリングシステムを導入することで、新学習指導要領が目指す授業づくりの先導的モデルを示すことが可能になることを発表。
ほぼ日は、スマホやタブレットをかざすと世界の情報が飛び出すAR地球儀「ほぼ日のアースボール」を授業で使ってみたいクラスを募集している。応募は2021年4月26日午前11時まで。対象は、小中高の学校関係者やそのほかの教育関係者。
小中学生に1人1台の端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する「GIGAスクール構想」において、私立小中学校の約2割は端末整備の補助金を申請しているが、残りの8割は申請していないことが、文部科学省への取材で明らかになった。
Google for Educationは2021年3月28日と4月10日、5月15日、全国の学校現場の先生や、都道府県および区市町村の教育委員会などの研修やICT整備の担当者などを対象に、「GIGAスクール構想実現に向けたオンラインセミナー」をYouTubeライブ配信にて開催する。参加無料。
みらい＆アカデミーは2021年度より、高校・中学校の「21世紀型スキルを伸ばす探究学習×キャリア教育」と「GIGAスクール構想（ICT活用）」を支援するサービスの提供を開始する。中高生向け次世代型教育事業として、探究学習プログラムを提供していく。
学書は2021年3月19日、おもに民間教育業界向けのデジタルドリルやサービスなどの最新情報を発表した。映像授業＋専用教材で基本がわかる学習コンテンツ「基本のキ」が新学習指導要領に対応した。
端末の持ち帰りは約4割の自治体で前向きに検討されていることが、先端教育機構が2021年3月19日に発表した調査結果より明らかになった。端末の持ち帰りのルール整備などが課題になっているという。
