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青少年科学技術振興会 FIRST Japanとレゴ社の教育部門レゴエデュケーションは、小中学校にロボット教材の無償提供や指導者講習の無料実施などのサポートを提供する「FLL学校チャレンジ」において、参加を希望する小中学校を全国から募集している。
セイコーソリューションズは、統合電子辞書「セイコー辞書アプリ」にWeb版を追加。学習用端末1人1台化に対応するため、新たに小学校、中学校、高校向けのサービスを2021年春より提供する。Chromebookやタブレット端末、PC、携帯（iPhone、Android機器）で利用できる。
保護者は、毎日の登降園手続きやメール、連絡帳などで保育運営のICT化に対する満足度が高いことが2020年8月24日、global child careの調査結果から明らかになった。保育運営のICT化で負担が軽減され、手続き簡素化や時間短縮につながっていることが評価を得ているという。
一橋大学など6大学は2020年8月20日、データサイエンス分野の発展を戦略的に促進するため、「データサイエンス系大学教育組織連絡会」を設立した。国公私の垣根を越え、専門教育推進や専門教員養成に戦略的に取り組んでいく。
北海道大学は、発達障害の学生がコロナ禍で修学上どのような影響を受けているのか理解や支援に役立てようと、オンラインセミナー「発達障害のある学生の理解と対応～コロナ禍における修学支援～」を2020年9月4日に開催する。
ディー・ディー・エスは2020年8月20日、「万能認証基盤Themis（テミス）」と日本HPのGIGAスクール対応Chromebookを連携させ、QRコード認証機能や顔認証機能を提供し、教育現場で利用するPCのセキュリティと利便性の強化に向け、協力して推進していくことを発表した。
日販テクシード（NT）は2020年9月、新しい教材アプリケーションや、保育士の業務負担を軽減するアプリケーションを実装したタブレット一体型ロボット「こくり」を発売する予定だ。7月より、埼玉県所沢市の保育園で実証実験を行っている。
岐阜県飛騨市の科学館「ひだ宇宙科学館カミオカラボ」は、素粒子"ニュートリノ"の研究をはじめとした宇宙と素粒子に関する研究の魅力を広く伝えることを目的に、Zoomを活用した団体向けツアーの受け入れを開始した。Webサイトにて10名以上の団体申込みを受け付けている。
Eukaryaは2020年8月8日、地理教育に特化した教員専用のオンライン学習サービス「Mapup」を開始した。小学校・中学校・高等学校教員は月額1,000円、その他は月額5,000円で利用できる。
NECは2020年8月18日、テレワークやリモート会議が中心となるNew Normalにおける新しい働き方を支援するビジネス・教育向けパソコンMate／VersaProシリーズ16タイプ46モデルを発売した。Webミーティング機能が強化されており、リモート会議を支援する。
GIGAスクール構想の前倒し実施により、学校のICT環境が大きく変わろうとしている。そこでSkyではウェビナー「GIGAスクール構想 1人1台端末を効果的に活用するには？」を期間限定で実施する。視聴期間は2020年9月30日午後5時まで。
慶應義塾大学FinTEKセンターとIGSは2020年8月11日、ブロックチェーンを用いた個人情報の管理・活用を実現するシステム開発に関する共同研究「STARプロジェクト」の開始を発表した。
ITと教育の出版社ジャムハウスは、オンライン学習のノウハウと実践をまとめた「オンライン学習・授業のデザインと実践」を2020年8月31日に発売する。学校の先生や教育関係者に向けて、「子どもたちの学びを止めない」ために何が必要かを解説している。
国際基督教大学（ICU）は2020年8月15日、オンライン授業に関するアンケート結果を公表した。回答では、「感染症の不安が軽減されるのでよい」といった肯定意見がある一方、「板書がないので内容がわかりにくい」といったデメリット面も浮き彫りになった。
ICT CONNECT 21の一般会員であるNTTドコモは2020年8月21日、ドコモ教育オンラインセミナー「Withコロナの時代のオンライン教育のすすめ方～私立学校のiPad授業改革編～」を開催する。教育関係者対象で、参加費は無料。
情報オリンピック日本委員会は2020年11月16日から21日、小学5年生から高校3年生を対象とした国際情報科学コンテスト「ビーバーチャレンジ2020」を実施する。参加費は無料。申込みは11月9日まで、Webサイトにて受け付けている。
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