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SRJは2020年9月12日と26日の2日間、教員や学校関係者を対象としたオンラインセミナー「学校でのICT活用成功事例報告会」を開催する。各日異なる学校の先生が参加し、SRJのICT教材の活用事例などについて紹介する。参加無料。Webサイトにて申込みを受け付けている。
LoiLoは、2020年度後期のiPad無料貸出先の公募を開始した。1人1台環境を目指す学校や自治体を対象に、1校につき40台のiPadと授業支援ソフト「ロイロノート・スクール」を無料で貸し出す。応募期間は2020年9月1日から30日。貸出期間は10月下旬から2021年3月20日まで。
日経BPは2020年9月7日、8日、11日の3日間、教育関係者のためのオンラインイベント「教育とICT Days2020」を開催する。GIGAスクール構想をテーマに、さまざまなキーパーソンを招き最新情報や推進ポイントを紹介する。事前登録制。Webサイトで申込みを受け付けている。
国立情報学研究所は2020年9月4日、第15回「4月からの大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウム」をオンライン開催する。今回は、MITやメキシコからの報告を伝える講演などを実施予定。事前申込制。Webサイトにて申込みを受け付けている。
上越教育大学、金沢エンジニアリングシステムズ（KES）、FAPは2020年8月31日、Society5.0に対応可能な人材育成を目的とした「小・中学校向け 地域課題解決型 学習基盤システムの試作」の共同研究および実証実験を開始すると発表した。
文部科学省は2020年8月28日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果として、3月1日時点の速報値を発表した。教育用コンピューター1台あたり児童生徒数は平均4.9人。最高は佐賀県の1.8人、最低は埼玉県・愛知県・千葉県の6.6人であった。
2020年8月12日、ソニー・グローバルエデュケーション（SGE）は、英国のラズベリーパイ財団とSTEAM／コンピューターサイエンス教育ソリューションパッケージの開発・普及における協業を行うと発表した。
福井大学医学部附属教育支援センターと永和システムマネジメントは、クラウド型教育プラットフォームG Suite for Educationと連携する遠隔授業支援システム「F.MOCE」を開発した。教育関係者に向けて、アプリケーション、ソースコードを無償で公開している。
iTeachers TVは2020年8月26日、2020夏休みスペシャルとして「夏休み特別企画 3ミニッツ祭り」を公開した。「コロナに負けないICT活用」をテーマとした全3回の企画で、これまでゲスト出演した先生・学生が登場する。
Pestalozzi Technologyは2020年8月25日、部活動サポートアプリ「CoachX（コーチエックス）」にAIによる動作分析など大幅な機能追加を実施したと発表した。宿題やチャレンジを出し合い、楽しみながらチームで上達する環境づくりをサポートする機能も備えている。
メディアオーパスプラス（MOP）は2020年8月26日、講義・講演、学会発表、就職説明会などをリアルタイムLIVE配信とビデオ オン デマンド（VOD）配信でトータルサポートする「Media Opus Contents+ for SmartSTREAMビデオプラットフォームサービス」の提供を開始した。
マカフィーは2020年8月24日、マカフィー公式ブログで「休暇を終え学校へ：子どもたちがオンライン学習でサイバー不正行為を犯すリスクと対策」を公開した。オンライン学習に潜む盗作やカンニングなどの不正行為について、抑制する方法などを伝えている。
青少年科学技術振興会 FIRST Japanとレゴ社の教育部門レゴエデュケーションは、小中学校にロボット教材の無償提供や指導者講習の無料実施などのサポートを提供する「FLL学校チャレンジ」において、参加を希望する小中学校を全国から募集している。
セイコーソリューションズは、統合電子辞書「セイコー辞書アプリ」にWeb版を追加。学習用端末1人1台化に対応するため、新たに小学校、中学校、高校向けのサービスを2021年春より提供する。Chromebookやタブレット端末、PC、携帯（iPhone、Android機器）で利用できる。
保護者は、毎日の登降園手続きやメール、連絡帳などで保育運営のICT化に対する満足度が高いことが2020年8月24日、global child careの調査結果から明らかになった。保育運営のICT化で負担が軽減され、手続き簡素化や時間短縮につながっていることが評価を得ているという。
一橋大学など6大学は2020年8月20日、データサイエンス分野の発展を戦略的に促進するため、「データサイエンス系大学教育組織連絡会」を設立した。国公私の垣根を越え、専門教育推進や専門教員養成に戦略的に取り組んでいく。
