関東1都6県に在住する小中学生の保護者の7割以上が子どものICT機器利用によって「知識の幅の広がり」に期待していることが、NTTドコモ モバイル社会研究所の調査結果より明らかになった。
内閣府は平成30年2月27日、平成29年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」結果（速報）を公表した。高校生の26.1％は、1日あたり平均5時間以上インターネットを利用。家庭のルールの有無について、保護者と青少年の認識にギャップがあることがわかった。
全国SNSカウンセリング協議会は、厚生労働省の「平成29年度自殺防止対策事業 追加公募分」において採択され、自殺対策SNS相談の受託をしたと発表した。自殺対策強化月間の3月に「LINE」を利用した相談事業「SNSカウンセリング～ココロの健康相談」を実施する。
小中学生の約8割が「スマートフォン利用のルール」を決めており、このうち7割以上が「決められたルールを守っている」と回答したことが、キッズ＠niftyの調査より明らかになった。場所・時間・アプリに関するルールが多かったという。
Qrioは、2018年1月17日から2月13日の期間クラウドファンディングにて予約販売していた、子ども見守りサービス「Qrioただいまキット～こどもの『ただいま』をLINEでお知らせ～」を、2月22日より家電量販店やECサイトにて一般発売すると発表した。価格は12,380円（税別）。
ケータイ各社が現在、実施している学割キャンペーン。2018年5月31日の申し込み締め切りに向けて、さらにお得なキャンペーンが実施されています。
NTTドコモは、ひとりひとりが自分らしさを発揮できる社会の実現を目指す「For ONEs」がコンセプトの取組みとして、「子ども×情報モラル」という社会課題をテーマにした動画コンテンツをリリースする。動画を通して、ネットトラブルの疑似体験ができる。
Z会は2018年の春休み期間中、短期間で集中してプログラミングを学ぶことができる「Z会プログラミング講座」春期講習を開催する。
SNSに勉強に関する投稿をしている「勉強アカウント」を約半数の女子中高生が自発的に見ていることが、GMOメディアが運営する「プリキャンティーンズラボ」の調査で明らかになった。勉強のようすをSNSに投稿した経験がある女子中高生は約3割。
ソフトバンクは2018年2月9日、最新のAndroid搭載スマートフォンを簡単に子ども向けの設定にできる「ジュニアスマホ」サービスの提供を開始する。月額使用料は無料。サービスの利用には、ソフトバンクの携帯電話取扱い店での申込みが必要。
NTTドコモは2018年2月2日、子どもとスマホについて考えるためのWebサイト「親のための子どもスマホ“必修”講座」を開設した。子どもにスマホを持たせる親の不安を解消するために、さまざまな情報を発信していく。
青少年に裸の画像などを送らせる、いわゆる「自画撮り被害」が多発していることから、東京都は全国に先駆けて2018年2月1日、自画撮り被害防止に向けた条例を施行した。2月1日には、中学生らによる街頭PR活動も展開された。
電気通信事業者協会（TCA）と携帯電話事業者各社は、より多くの人にフィルタリングサービスを利用してもらうための動画「お店で設定しましょう『フィルタリングサービス』」を携帯電話ショップやWebサイトで公開した。
平成30年2月1日付で「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が改正された。18歳未満の青少年がスマートフォンや携帯電話の契約・機種変更をする際、店頭などでフィルタリングの設定が義務化される。
