イオンは31日、イオン約170店舗にて通信料金と本体代金あわせて月額2,980円（税抜）で利用できる「イオンのスマートフォン」を4月4日から発売すると発表した。
サムスン電子ジャパンは7月より、Android用アプリの開発者を養成する人材育成プログラム「Tech Instituteアプリ開発者養成講座」を開講する。対象者は16歳以上で、受講料は16歳～20歳は無料、21歳以上は7万円。受講者の募集は、5月9日（金）まで。
文部科学省は3月27日、携帯電話やスマートフォンのトラブル・犯罪被害例などをまとめたリーフレットを作成し、公表した。小中学生版と高校生版の2種類あり、子どもにも読みやすいようにマンガも交えて、留意点などを紹介している。
中学受験を目指す子どもが使用している携帯電話は、ガラケーが47％ともっとも多く、スマホ（iPhoneを含む）は7％にとどまることが、スーパーウェブが3月24日に発表したアンケート結果より明らかになった。
この3月、内閣府・総務省・警察庁などが「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を集中展開している。グーグルは3月25日、4月から始まる新学期・新生活に向けて、インターネットを安全に使うためのサイト「セーフティ センター」を開設した。
現在開催中の「Wearable Tech Expo in Tokyo 2014」で、来場者から注目を浴びていた展示の1つにウェアラブルデバイス「Moff」がある。これは、自分の腕に付けて、動きに連動して音を出せるという新しい玩具だ。
若者によるスマートフォンの長時間利用などが問題視される中、愛知県刈谷市では、小中学生に午後9時以降、スマートフォンや携帯電話を使わせないよう、保護者に対する働きかけを始めた。強制力はないものの、全市を挙げた新しい取組みとして注目されそうだ。
ソフトバンクモバイルは、スマートフォンを活用した子育てを支援する新サービス「子育てサポート」を、3月18日より提供開始すると発表した。家族全員で子そだてをサポートするサービスとなっており、専用アプリで利用することができる。
矢野経済研究所は3月14日、世界のスマートフォン／タブレット市場に関する調査結果を公表した。調査期間は2013年6月～2014年2月で、携帯電話・スマートフォンメーカー、半導体メーカー、通信事業者、関連業界団体等を対象にリサーチを行った。
アスキー・メディアワークスは3月14日、角川アスキー総合研究所と共同で実施した、「子どもライフスタイル調査2014冬」の結果を発表した。女の子向けゲーム＆キャラクター情報誌「キャラぱふぇ」の読者が対象で、女子小学生の回答を抽出して集計分析した。
IDC Japanは3月11日、タブレット端末について、2013年第4四半期（10～12月）および2013年通年の国内出荷台数を発表した。
インタースペースが3月12日に発表した「子どものスマートフォン利用調査」によると、子どもがスマートフォンを使用することがある割合は、1歳児で74％、2歳児で85％にのぼることが明らかになった。
小学校高学年の3人に1人がスマートフォンを所有していることが、デジタルアーツによる「未成年の携帯電話・スマートフォン利用実態調査」から明らかになった。約半数の子どもは「携帯電話・スマートフォンのない生活が考えられない」と回答した。
東京都青少年・治安対策本部は、青少年が携帯電話・スマートフォンを利用する上での危険性と留意事項をまとめた保護者向けのチラシを作成。携帯電話・スマートフォン販売店で配布を行う。
