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東京都は、令和3年度「自転車利用中の対人賠償事故に備える保険等に関する加入状況調査」の結果を5月9日に発表した。令和3年度の自転車利用者の保険等加入率は62.8％で、令和2年の条例改正で保険等への加入が義務化されてからの約2年間で16.2ポイントの増加となった。
換気や暑さ対策として窓を開けて過ごすことが増える時期、子供が窓やベランダから転落する事故が夏にかけて増加するとして、消費者庁は注意を呼びかけている。窓を開けた部屋やベランダで子供だけで遊ばないよう見守るとともに、事故が起きない環境作りが重要だ。
PTA運営アプリ「Piita（ピータ）」の開発・運営を行っているFLINTは、同サービス内提供の「会費集め機能」手数料（システム利用料）負担を「PTA」と「会員」から選べる機能をリリースした。PTAのオンライン会費集め機能のより柔軟なフローが実現可能になる。
NEXCO 3社と本州四国連絡高速道路は5月9日、ゴールデンウイーク（GW：4月28日～5月8日）における高速道路の交通状況（速報値）を発表した。
JSコーポレーションは2022年5月9日、高校生と大学生を対象にした「奨学金アンケート調査」の結果を発表した。日本学生支援機構（JASSO）の貸与型奨学金について、返還期間や月額が変更できることを知っているのは高校生の約3割、大学生の約5割にとどまっている。
2023年春に就職希望の学生は、2022年4月上旬時点で過半数以上が内々定を保有し、5人に1人は就職活動を終了していることが、「2023年卒ブンナビ学生調査」の結果から明らかになった。内定承諾にあたり参考にした情報は、「財務情報」「労働条件」が大幅に増加した。
東京都教育委員会は、児童・生徒を教育職員等による性暴力から守るための第3者相談窓口を開設。2022年4月30日より相談を開始した。都内公立学校の教育職員によるわいせつな行為、セクシュアル・ハラスメント等に関する相談や通報等について、電話やEメールで受け付ける。
四谷学院は2022年5月9日～31日の期間、運営する通信講座「療育55段階プログラム講座」「発達障害児ライフスキルトレーナー資格認定講座」の新学期応援キャンペーンを展開。申込者を対象に、新学期によくみられる困りごとを厳選したお悩み解消動画を期間限定で公開する。
ウェイブダッシュは2022年4月27日、「全国住みたい街ランキング2022」トップ100と地域別ベスト5を発表した。1位は前回（2021年4月）と同じく「神奈川県横浜市」。トップ10では福岡市、名古屋市が急上昇した。
海と日本プロジェクト「うみぽす」海のPRコンテスト2022は、2022年4月28日より作品の応募受付を開始した。海の魅力を存分に表現した、ポスター、ポストカード、インスタ作品を広く募集する。対象は子供から大人まで。応募締切は9月30日。
「成人することに関心がある」「成人する実感がない」という現役高校3年生の回答がどちらも約8割にのぼることが2022年4月28日、スタディプラスの調査結果から明らかになった。成人したらやりたいことの1位は「選挙に行って投票」だった。
大阪大学は2022年6月28日、パネルディスカッション「ヤングケアラー～気づいて、つなぐには～」をオンラインで開催する。大阪府で行われたヤングケアラー調査の結果に基づき、必要な支援ネットワークを構築するために、できることを考える。参加費無料。
3年ぶりに新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出ていない大型連休も終盤を迎えたが、各地の交通機関は久しぶりの旅行や帰省を終えた家族連れなどで混雑したという。
人事院は2022年5月6日、2022年度国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）の第1次試験合格者を発表した。受験者数は1万897人、合格者数は2,488人で、受験倍率は4.38倍だった。
LINEリサーチは、日本の高校生を対象に政治に関する調査を実施。政治に興味をもったきっかけはテレビ等、高校生の政治に対する意識が明らかになった。
総務省は5月5日の「こどもの日」にちなみ、2022年4月1日現在の子供の数（15歳未満人口）の推計を発表した。子供の数は、過去最少の1,465万人で41年連続の減少となった。総人口に占める子供の割合は11.7％で、48年連続で低下した。
