京都大学の研究グループは2018年7月23日、妊娠期の喫煙や出生後の受動喫煙が、子どもの聴覚発達に影響を与えることを見出したと発表した。妊婦や乳幼児のいる家庭に禁煙を促す必要性が再確認される結果となった。
気象庁は2018年7月23日、7月中旬以降の記録的な高温と今後の見通しについて発表した。1961年の統計開始以来、関東甲信越や東海地方、近畿地方では7月中旬の平均気温としてはもっとも高くなった。気温の高い状態は8月上旬にかけて続くという。
日本救急医学会熱中症に関する委員会は2018年7月20日、熱中症患者の増加を受け、「熱中症予防に関する緊急提言」を発表した。小児や高齢者、持病のある人は体温調節機能が弱く、特に熱中症にかかりやすいため、「熱中症弱者」としての認識が重要だとしている。
ワーカーは、日常生活からスポーツまで対応する世界初のリュック型体温上昇抑制装置「スポーツファンリュック SUMMER RUNNER（サマーランナー）」を発売した。
連日猛暑が続く日本列島、そんな中で東京ビッグサイトで開幕した「猛暑対策展2018」には多くの来場者が訪れていた。目当ては言うまでもなく暑さの中でも快適に過ごせるグッズだ。そのいくつかを紹介しよう。
夏休みの時期は、子どもと一緒にバーベキューを楽しむという家庭も多い。消費者庁は2018年7月18日、バーベキューにおける食品の注意点を紹介。楽しいひとときが食中毒によって悲しい思い出にならないよう、安全ポイントのチェックを呼びかけている。
おでかけ情報サイト「いこーよ」を運営するアクトインディは2018年7月18日、夏休みについてのアンケート調査結果を発表した。保護者の34％が、子どもの小学校にクーラーが「設置されていない」と回答。そのうち45％は、夏の時期に学校に通わせることに不安を感じていた。
児童健全育成推進財団と全国児童厚生員研究協議会は、西日本豪雨で被災した児童館を支援する募金活動を実施している。募金は、郵便振替口座、ゆうちょ銀行、クレジットカードで受け付けている。
2018年7月15日までの1週間に熱中症で救急搬送された人が全国で9,956人にのぼることが、総務省消防庁による速報値より明らかになった。都道府県別では、大阪府が752人と最多で、東京都704人、愛知県687人と続いた。搬送者のうち、12人が死亡した。
住友生命保険は2018年7月9日より、子育て支援事業「第12回 未来を強くする子育てプロジェクト」の公募事業の募集を開始した。「子育て支援活動の表彰」と「女性研究者への支援」の2部門で精力的に活動する個人・団体を表彰し活動を支援する。応募は9月7日まで。
赤ちゃん本舗は2018年7月18日、「2018年上半期赤ちゃん命名・お名前ランキング」を発表した。男の子の1位は「蓮（れん）」、女の子は「咲良（さくら）」と「結菜（ゆうな）」が1位に輝いた。
ウェザーニューズは2018年7月18日、「猛暑見解2018」を発表した。猛暑のピークは2回あり、「7月下旬」と「8月下旬から9月上旬」と予想される。9月までの気温は全国的に高い傾向にあるという。
保育園・幼稚園向けの写真販売サービスを運営する「うるる」は2018年7月17日、過去に「えんフォト」で購入した写真が西日本豪雨（平成30年7月豪雨）により紛失・損壊した保護者に対して、写真の無償提供を行うことを発表した。
西日本や東日本で高温が続いている。3連休中には埼玉県内の高校で熱中症の集団発生もあった。2018年7月17日には、東北南部から九州地方にかけての広い範囲で高温注意情報が出され、気象庁が熱中症に注意するよう警戒を呼び掛けている。
総務省は2018年7月11日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態および世帯数（2018年1月1日現在）」を公表した。日本人の総人口は9年連続の減少となる1億2,520万9,603人。出生数は、1979年度の調査開始以降最少の94万8,396人であった。
エビリーは2018年7月11日、「YouTube2018年上半期ランキング」を発表した。総合ランキング1位となったのはキッズ向けチャンネルの「キッズライン・Kids Line」。総合ランキング4位まで、すべてキッズチャンネルという結果になった。
