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国立大学協会は2020年3月24日、会員大学へ新型コロナウイルスの対応についての依頼を発出した。学生の海外への渡航における慎重な対応や、帰国者に対して14日間の待機要請の措置を講じるなど、感染症拡大防止のための一層の対応について依頼している。
新型コロナウイルス感染症によって学校が休校となり、給食を食べられなくなっている子どもたちのため、国連WFPは支援に向けて準備していることを明らかにした。学校給食の栄養に頼る開発途上国の子どもに休校は壊滅的な影響を及ぼしているという。
Glotureは超小型の自転車・バイク用指紋認証ロック「WALSUNディスクブレーキロック/ケーブルロック」のクラウドファンディングを3月24日より開始した。
西日本電信電話（NTT西日本）と朝日放送グループホールディングス（朝日放送グループHD）は、共同出資を行い、スポーツ映像配信分野における新会社「NTTSportict（NTTスポルティクト）」を4月1日（水）に設立することを発表した。
東京オリンピック・パラリンピックが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、1年程度延期されることになった。安倍晋三首相が2020年3月24日、国際オリンピック委員会 （IOC）のトーマス・バッハ会長と電話会談を行い、延期する方針で一致した。五輪の延期は史上初。
Amazonは、配送方法の初期設定として、玄関への「置き配指定サービス」を30都道府県（一部地域を除く）で3月23日より提供を開始した。
デサントは、同社が展開する各ブランドを代表するトップアスリートがアンバサダーとなり、ユーザーとつながる新プロジェクト「TEAM DESCENTE（チームデサント）プロジェクト」を始動する。
ユニセフ（国連児童基金）は2020年3月20日、人道行動における子どもの保護のためのアライアンスと共同で、新型コロナウイルス（COVID-19）流行への対策により子どもが直面するリスクと行動指針を発表した。
子ども支援専門の国際NGOセーブ・ザ・チルドレンは、2018年に起こった西日本豪雨の復興支援の一環として、災害時に子どもたちが感じたことや行動したことをまとめた記録集「災害時に子どもたちが果たした役割の記録～2018年西日本豪雨の経験から～」を発表した。
東京オリンピック・パラリンピックが、新型コロナウイルスの影響で予定通りに開催できなくなった場合、延期は約6,408億円、中止は約4兆5,151億円の経済的損失が推測されることが2020年3月19日、関西大学の分析結果から明らかになった。
厚生労働省が2020年3月19日に発表した第109回看護師国家試験の学校別合格者状況によると、新卒・既卒を合わせた合格率が100.0％となった大学は、東京大学や藤田医科大学、防衛医科大学校など44大学だった。
新型コロナウイルスの影響によって失われる花見の経済効果が約2,534億円にのぼることが2020年3月18日、関西大学の分析結果から明らかになった。花見の経済効果は、例年の約6,517億円に対し、2020年は約3,983億円と予測されている。
専業主婦（主夫）が新型コロナウイルスのために困っていることの1位は「マスク不足」であることが、Insight Techが2020年3月17日に発表した調査結果より明らかになった。新型コロナウイルスの発生によって生活が「変わった」と感じている人は77％にのぼる。
警察庁は2020年3月12日、令和元年（2019年）における少年非行、児童虐待および子どもの性被害の状況（訂正版）を公表。刑法犯少年の総検挙人員は19万2,607人と、前年（2018年）より1万3,487人減少した。
国土交通省は3月13日、高速道路からの一時退出を可能とする「賢い料金」制度について3月27日から一時退出可能時間を延長すると発表した。
LINEほけんは、「自転車保険に関する意識調査」を実施。4月より東京都で自転車保険への加入が義務化されるが、約4割は加入意向のないことが明らかになった。
