advertisement
advertisement
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相は2020年4月6日、緊急事態宣言を7日にも発出する考えを明らかにした。対象地域は東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の7都府県。期間は1か月程度。不要不急の外出自粛などを要請する。
レキットベンキーザー・ジャパンは2020年4月6日、TikTokにおいて薬用石けん「ミューズ」による正しい手洗い方法を啓もうする「#手洗いチャレンジ」を開始した。実施期間は4月12日まで。一般ユーザーもチャレンジに参加し、手洗いの仕方を伝えていくことができる。
新型コロナウイルスの影響でロックダウン（都市封鎖）が実施された場合、日本全体の損失額は2年間で約63兆円にのぼることが2020年4月3日、関西大学の分析結果より明らかになった。東京・大阪・愛知における損失額は、約20兆1,000億円と試算されている。
UDSは、小田急電鉄が開発を推進する「下北線路街」において、「住む」と「学ぶ」を一体化した居住型教育施設（学生寮）を2020年11月に開業する予定。多様な学生や若手社会人が、寝食を共にする中で互いの学び合いを生む、新しい学生寮の形となっている。
同志社大学と電通総研は2020年3月26日、人々の意識の変化について分析する「世界価値観調査」の日本調査の結果を発表した。2010年調査に比べ、「働くことがあまり大切でなくなる」ことを肯定する答えが倍増し、「働く」ことの優先順位の低下が見られた。
国境なき医師団（MSF）日本は2020年3月26日から、活動資金の一部を日本から拠出することを目指し、新型コロナウイルス感染症への医療援助活動および危機対応の寄付の募集を開始した。寄付はオンライン、ゆうちょ銀行への振込み、電話で受け付ける。
京都産業大学は2020年3月30日、学生6人が新型コロナウイルス感染症に罹患していることが判明し、周囲に心配と迷惑を掛けていることを謝罪した。若者によるクラスター（集団感染）を避けるため、東北大学や早稲田大学など各大学は学生に対し警鐘を鳴らしている。
LINEとワンメディア、GOは2020年3月30日、新型コロナウイルス感染危機に対する正しい情報を発信するプロジェクト「想像力で世界を救え」を発足させたと発表した。国際連合（国連）が推奨する行動ガイドラインに基づいた、新型コロナウイルスへの正しい対応を発信していく。
小田急電鉄（小田急）は3月30日、駅構内での人身事故を未然に防ぐための「転落検知システム」を4月1日から運用開始すると発表した。
ホンダは、新しいスタートを迎えるすべての人に向け、教室を一台のクルマに見立ててた2枚の黒板アートを黒板アーティストの野津萌さんとともに制作。Webサイト「Me and Honda」にて公開した。
LINEは2020年3月31日、厚生労働省の新型コロナ対策に協力するため「第1回 新型コロナ対策のための全国調査」を実施している。回答期間は3月31日から4月1日まで。調査結果は、新型コロナウイルス感染状況の把握や感染拡大防止のための有効な対策検討に活用される。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて史上初の延期が決まった東京オリンピック・パラリンピックについて、東京2020組織委員会などは新しい開催日程を発表した。オリンピック競技大会は2021年7月23日～8月8日、パラリンピック競技大会は2021年8月24日～9月5日に開催する。
東京都は2020年3月26日、2019年度版の消費者教育教材が完成したことを発表。高校生・若者に向けたDVD教材と、中学生に向けたWeb教材を用意しており、学校での授業や各種講座・研修などに活用できる。
トイロは2020年3月30日、農家支援プロジェクト「農家からの“お裾分け”全国の家族をみんなで笑顔に！オタガイサマ・プロジェクト」を開始した。クラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」で4月30日まで支援者を募集している。
文部科学省は2020年3月27日、児童虐待の未然防止・早期発見につなげるための手引書「児童虐待への対応のポイント～見守り・気づき・つなぐために～」を作成した。家庭教育支援や地域学校協働活動などの関係者に向けて、留意してほしいポイントなどをまとめている。
東京都は2020年3月27日、LINEを活用した相談・情報提供サービス「東京都 新型コロナ対策パーソナルサポート」を開始。基礎情報、健康状態などを入力することで、チャットボットがひとりひとりに応じた対処法を案内する。
Language