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警察庁は2020年3月12日、令和元年（2019年）における少年非行、児童虐待および子どもの性被害の状況（訂正版）を公表。刑法犯少年の総検挙人員は19万2,607人と、前年（2018年）より1万3,487人減少した。
国土交通省は3月13日、高速道路からの一時退出を可能とする「賢い料金」制度について3月27日から一時退出可能時間を延長すると発表した。
LINEほけんは、「自転車保険に関する意識調査」を実施。4月より東京都で自転車保険への加入が義務化されるが、約4割は加入意向のないことが明らかになった。
SMBCコンシューマーファイナンスが20～40代に行った金銭感覚の意識調査によると、出産・子育てを前向きに考える割合が50％を超えるのは、世帯年収が600万円ある場合であることが明らかになった。また、実際に子どもにかけている教育費の平均は40代で18,558円だった。
幼児教育・保育の無償化について、働く女性の52.4％が知っており、未就学児の子どもがいる人では認知率79.3％であることが、日本FP協会の「働く女性のくらしとお金に関する調査」からわかった。また、計画的に準備しておくべき子どもの教育資金は、平均500万円だった。
現地時間3月13日、カリフォルニア ディズニーランド・リゾートの臨時休園報道に続いて、フロリダ ウォルト・ディズニー・ワールド・リゾートおよびディズニーランド・パリの臨時休園も早々に決定した。
東京都 福祉保健局は2020年3月12日、学校の保健体育の授業等で、喫煙や受動喫煙が健康に及ぼす悪影響について正しい知識を普及できるよう、禁煙教育副教材「健康な未来を決めるのは誰？たばこの“恐ろしさ”を知りましょう」を作成したことを発表した。
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に便乗した個人情報の詐取や、怪しい投資の勧誘などに注意を促す情報を発表した。
東京都は2020年3月6日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する最新情報を提供するため、新型コロナウイルス感染症対策サイトを開設したと発表した。
小学生から大学生の子どもがいる保護者は、子どもの新年度について「授業についていけるか」をもっとも心配していることが、日本生協連の調査からわかった。子どもが小学生の場合は、ついで「先生との相性がいいか」を心配する保護者が多い。
11日（水）、株式会社オリエンタルランドは、東京ディズニーランドおよび東京ディズニーシーの臨時休園の延長などをアナウンスした。
第92回選抜高校野球大会について、日本高等学校野球連盟と毎日新聞社は2020年3月11日、開催を中止することを決めた。無観客試合での実施を前提に準備を進めていたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大会史上初となる開催見送りを決断した。
国土交通省は3月10日、新たに導入される17地域の地方版図柄入りナンバー（ご当地ナンバー）プレートを5月11日から交付すると発表した。申し込みは4月13日から受け付ける。
国土交通省は3月10日、福島第一原発事故による母子避難者に対する高速道路の無料措置期間を、2021年3月31日まで延長すると発表した。
東京商工リサーチは3月9日、上場企業を対象に、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の影響に関する調査結果を発表した。
厚生労働省は2020年3月9日、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について、詳細案を公表した。今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する。
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