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政府は2020年4月16日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。実施期間は5月6日まで。すでに対象となっている7都府県に北海道・茨城県・石川県・岐阜県・愛知県・京都府を加えて「特定警戒都道府県」とし、特に重点的な対策が必要とした。
福岡市教育委員会は、SNS（LINE）を利用した相談窓口「福岡市こども SNS 相談2020」を2020年4月13日から開始した。当初予定していた日程より前倒し、学校の臨時休校中の児童生徒の相談に対応する。
ミクシィは2020年4月13日、子育ての課題解決に取り組む団体の活動をサポートする「みてね基金」を設立。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、困りごとを抱える子どもやその家族に対して支援活動を行う団体を対象に、第1期の公募を実施する。
緊急事態宣言発出以後の人出、混雑についてはさまざまな報道がなされている。通勤電車はまだ過密状態という声から、人出がまばらな銀座や渋谷の街並みを放送するニュースもある。実際のところ平日の自粛要請の効果はどうなのだろうか。
新型コロナウイルス感染拡大防止のためにテレワークが推奨されていることにより20代の転職希望業界が変化していることが、学情が2020年4月16日に発表したアンケート結果より明らかになった。「IT・通信・インターネット」業界への転職希望者が増えている。
総務省は2020年4月14日、「人口推計（2019年10月1日現在）」を公表した。総人口は、前年（2018年）比27万6,000人減の1億2,616万7,000人と、9年連続で減少。人口減少率は過去最大の0.22％だった。
ダイキンは、住宅における換気の情報をまとめたWebコンテンツ「上手な換気の方法」を2020年4月10日に公開した。換気の基礎知識や換気の知恵についての情報を発信している。
2020年4月15日の未明から明け方にかけて、南東から南南東の空で、月と木星が接近する。月と木星の左には、土星と火星も見え、3つの惑星が並んでいるようすを観察することができる。
東京都総務局は、新型コロナウイルス感染症による雇用情勢の悪化を踏まえ、緊急雇用対策として、感染症の影響を受けた者を対象に会計年度任用職員（アシスタント職）の募集を実施する。
新型コロナウイルスの世界的な拡大により、子どもに対する暴力が懸念されている。ユニセフらは2020年4月10日、各国政府に対して暴力を防ぐための措置を求める共同声明を発表。セーブ・ザ・チルドレンらも同日、日本政府に対して要望書を提出した。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大をめぐる新卒者の採用内定取消しなどの状況を踏まえ、厚生労働省は4月13日から、全国56か所に設置している新卒応援ハローワークに、内定取消し・入職時期の繰下げにあった学生などのための「新卒者内定取消等特別相談窓口」を設置した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、北海道と札幌市は2020年4月12日、「緊急共同宣言」を発表した。札幌市立小中高校などを4月14日から5月6日まで一斉休校とする。公立学校の臨時休校は、緊急事態宣言の対象となる7都府県以外にも広がりつつある。
緊急事態宣言による今後2年間の経済的減少額が、7都府県で約30兆円、日本全体で約63兆円にのぼることが2020年4月8日、関西大学の分析結果から明らかになった。都府県別の経済的減少額は、東京都で約12兆円、大阪府で約4兆5,000億円と推定している。
新型コロナウイルスの感染対策として、国が全世帯に2枚ずつ配布する布マスクについて、厚生労働省は2020年4月8日、Webサイトに「布マスクの全戸配布に関するQ＆A」を掲載した。全戸配布する理由、布製マスクの効果や品質、配布時期などの情報をまとめている。
ユニセフは2020年4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、子どもの権利の危機を防ぐためのメッセージを発表した。また、セーブ・ザ・チルドレンなど3団体は共同で、日本政府に対して、子どもの権利を守るためのODAの拡充を求めている。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年4月7日に緊急事態宣言が発出された。対象区域となった東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県は、各Webサイトにて外出を自粛し、性急な帰省や買いだめを控えることなどを呼びかけている。
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