advertisement
advertisement
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会東京支部は1月11日、「東京FP祭り」を2月26日に開催することを発表した。
日本新聞協会が2010年日刊紙の総発行部数を発表している。2010年10月現在における調査結果として今年公開したもので、対象は同協会加盟の120紙。
厚生労働省は1月7日、就職情報サイト「リクナビ」と「マイナビ」において、同省の新卒者・既卒者に対する就職支援について広報活動を行うと発表した。
ダイハツは1月7日、今年成人式を迎える男女各500名、合計1,000人を対象に「新成人に関する意識調査」を行った結果を発表した。調査期間は2010年12月15日〜20日、インターネットによる調査。
日経HRは1月5日、2012年3月の卒業予定者を対象にした「都内の大学・大学院生の就職活動」に関する調査結果を発表した。
厚生労働省は1月1日、平成22年の人口動態統計の年間推計を発表した。出生数は1,071,000人で対前年比で微増しているものの、平成に入りもっとも少なかった平成17年、21年に次ぎ3番めに少ない数となっている。
独立行政法人「日本学生支援機構」は12月24日、奨学金の減額返還制度を平成23年1月より実施すると発表した。
総務省は12月24日、平成21年全国消費実態調査のうち「2人以上の世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果」を公表した。
日本損害保険協会は12月27日、ユネスコ等との共催で、第7回「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」の入選作品を決定したと発表した。
使い勝手のよい調理器具や家電などのアイテムとの出会いは嬉しいもの。読者の皆さんは、今年よい出会いはありましたか？
レジェンダ・コーポレーションは、2012年4月入社を希望する大学生・大学院生の就職活動についてインターネット調査を行った結果を発表した。有効回答数は16,171名、調査期間は11月10日～11月16日。
リセマム リサーチでは、Webアンケート（2クリック形式）にて12月29日(水) 11時まで、年代別「子どもを就かせたい職業」を実施中だ。保護者の年代別に違いはあるのだろうか。
電通と電通リサーチは12月21日、両社で開発した小学生インターネット調査パネル「子どもの本音ネット」を利用して「小学生のメディア接触調査2010」を実施した結果を発表した。
一般社団法人日本動画協会は12月21日、今月15日に都議会本会議で可決・成立した「東京都青少年健全育成条例改正」において、漫画・アニメーションの販売規制とともに表現内容も規制対象とされた件について、声明文を発表した。
厚生労働省は12月20日、子ども手当に関する5大臣（国家戦略担当大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣）の合意をとりまとめて公表した。
先週（12月11日～17日）の記事から、母会の話題にお勧めのネタをピックアップしてご紹介します。
