東京電力の武藤栄副社長は28日夕の会見で、福島第一原発の廃炉について、どのような考えを持っているのかという質問に、こう答えた。「ともかく足下でやらきゃいけないことがたくさんある……」。
震災による急性ストレス障害が問題となっているが、総合医療メディア会社のQLifeは、茨城県を除く関東地方1都5県の医師252人の協力のもと、「大震災に起因する患者の病状悪化」状況を調査した。
東京電力は25日、今年の夏の需給見通しについて発表した。 同社ではさらなる追加対策について検討するとしているが、節電の必要性はますます強まりそうだ。
ミネラル分の多いミネラルウォーターは、赤ちゃんの内臓に負担をかける可能性があることから、放射性物質により水道水の利用に心配のある地域では、水の選び方の情報を求める声もあがっている。
日本医学放射線学会では3月24日、Q＆A形式の「妊娠されている方、子どもを持つご家族の方へ－水道水の健康影響について－」をホームページに掲載した。
東京都は3月23日、1歳未満の乳児のいる家庭に対しペットボトル入りの飲料水を提供すると発表した。
育児用ミルクや幼児用ミルク等を発売する森永乳業は3月23日、妊娠・育児情報ホームページ「はぐくみ」に、水道水が使えない場合のミルクの調乳に関する情報を掲載した。
東京都水道局は3月23日、「水道水の放射能測定結果」に関する報告の中で、東京23区、武蔵野市、三鷹市、町田市、多摩市、稲城市では乳児による水道水の摂取を控えるよう呼び掛けている。
日本医学放射線学会は、小さい子どもや、お腹の赤ちゃんへの放射線の影響に答える「放射線被ばくなどに関するQ＆A」を掲載している。
日本心理臨床学会・支援活動委員会が被災者への心のケア活動の一環としてホームページに掲載している「災害と子どもの心のケア」には、報道関係者に向けた注意も掲載されている。
日本心理臨床学会・支援活動委員会は、東北地方太平洋沖地震の被災者への心のケア活動の一環として、ホームページに「東北地方太平洋沖地震と心のケア」に関する情報の掲載を開始した。
医師に相談できるQ&Aサイト「Ask Doctors（アスクドクター）」では、東北地方太平洋沖地震の被災者に対して、無料で医師に相談できるように開放した。
独立行政法人 放射線医学総合研究所は、東北地方太平洋沖地震にともない発生した原子力発電所被害に関する放射能分野の基礎知識を公開した。
文部科学省は、保護者に早期の対応と予防に心がけてもらうことを目的に、「子どもの心のケアのための（PTSDの理解とその予防）保護者向けリーフレット」を公開している。
大王製紙は、「子どもの花粉症に関する意識調査」の結果を発表した。調査対象は0歳〜15歳までの子どもを持つ母親1,000人。調査日は3月1日。
2月16日、都内で今年初めてスギ花粉の飛散が確認された。とくに、今年のスギ・ヒノキ花粉飛散量は、昨年の8.5倍、過去10年平均の2.4倍と東京では予測している。日本ケフィアは7日、現役医師に対して行った「花粉症対策」に関する調査結果を公表した。
