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未就学児に関する2019年のニュースを振り返るうえで、避けて通れない話題は2019年10月より全面実施となった「幼児教育・保育の無償化」だろう。乳幼児や幼児に関する幼児教育や生活習慣の話題など、リセマムが選ぶ2019年の「未就学児」重大ニュースを発表する。
東京都教育委員会は2020年2月1日と15日、幼児・児童・生徒の保護者をはじめとする都民を対象とした、発達障害教育シンポジウム「発達障害のある児童・生徒に対する理解と支援の充実に向けて～『点』から『線』、『線』から『面』へ～」を開催する。参加無料・事前申込制。
厚生労働省は、2019年12月16日から22日までのインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は21.22となり、前週の15.62より増加。45都府県で前週の定点あたり報告数より増加がみられた。
2019年（令和元年）5月から9月生まれの子どもの名づけに、約3割が元号を多少なりとも意識していたことが、三起商行が2019年12月26日に発表した子どもの名づけ調査結果より明らかとなった。
インフルエンザの患者が急速に増え、全国的な流行期に入った。子どものいる家庭、特に受験生やその家族にとって、インフルエンザ対策は欠かせなく、感染予防やかかってしまった場合の対処法などの情報は重要だ。情報把握にお勧めのWebサイトを紹介する。
「Yahoo! JAPANビッグデータレポート」チームは2019年12月24日、ヤフー検索のデータから分析したインフルエンザ感染状況を公表した。今シーズンの流行拡大は例年よりも速く、年末年始にかけて特に注意が必要だという。
IoTBankは2020年1月24日、GPSの位置情報を使用した見守りサービス「まもサーチ」をリリースする。本体価格は4,800円。通信料は月額280円から。価格はいずれも税別。
東京都は2019年12月23日、東京都内所在の私立幼稚園の「令和2年度（2020年度）入園児納付金」について調査結果を発表した。4歳児を基準とする初年度納付金の平均額は51万2,975円で、前年度と比べて2万109円増加した。
厚生労働省は2019年12月24日、令和元年（2019年）人口動態統計の年間推計を公表した。出生数は86万4,000人と推計され、明治32年（1899年）の調査開始以来、過去最少となり初めて90万人を下回った。
朝日大学保健医療学部准教授の藤野良孝氏は、「オノマトペは、非常にパワフルな言葉で、ビジネスシーンでも大いに役立ちます。効果的に取り入れることで脳の働きが変わることも、近年の研究で解明されつつあります」と語る。
メンタルヘルスカウンセリングなどの健康支援サービスを提供するティーペックは社会貢献活動の一環として、年末年始（2019年12月31から2020年1月3日）に受診できる医療機関を検索できるサイトを2019年12月27日午後6時から公開する。
厚生労働省は2019年12月20日から2020年1月18日まで、「体罰等によらない子育てのために（素案）」に関するパブリックコメント（意見募集）を実施。電子政府の総合窓口「e-Gov（イーガブ）」にて、広く意見を募る。あわせて、リーフレットなどに活用する副題も募集する。
子育て世代の男性の育児休業等取得には「取得しやすい職場の雰囲気」が重要であることが、東京都の「男性の家事・育児参画状況実態調査」から明らかになった。また、女性の家事・育児関連時間は、男性の2倍を超えていることがわかった。
文部科学省は2019年12月20日、2019年度（令和元年度）学校保健統計調査（速報値）の結果概要を公表した。裸眼視力が1.0未満の割合は、小学生が34.57％、中学生が57.47％、高校生が67.64％と、いずれも過去最多となった。
LINEヘルスケアは2019年12月19日、いつでも全国の医師にLINEで相談することができるオンライン健康相談サービス「LINEヘルスケア（β版）」の提供を開始した。チャット形式とテキスト形式の2つの相談形式があり、相談料は有料。Androidにて先行スタートする。
厚生労働省は2019年12月20日、第50週（2019年12月9日～15日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は15.62人で、前週の9.52人からさらに増加した。山口県、北海道、宮城県をはじめ、全国で感染が拡大している。
