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厚生労働省は2021年1月13日、保育所等における新型コロナウイルスによる休園等の状況について公表した。1月7日午後2時時点で、全面休園している保育所等は58か所。これまで全国903か所の保育所等で感染者が発生し、感染者数は職員929人、乳幼児731人にのぼる。
大学1・2年生が就職したいと思う企業・業種は1位「地方公務員」、2位「国家公務員」であることが、与信管理サービスなどを提供するリスクモンスターの調査により明らかになった。「ソニー」「アップル（Apple）」「グーグル（Google）」など、IT関連企業が躍進したという。
ホンダは、軽自動車ユーザー男女500人を対象にアンケート調査を実施。約9割の人が「次も軽自動車を選びたい」と考えていることが明らかになった。
政府は緊急事態宣言の対象地域に関西3府県を追加する方針だが、京都大学は2021年1月12日、湊長博総長が学生に緊急メッセージを公表した。自由で活発な大学生活を取り戻すために、感染防止の基本などを守るよう呼び掛けた。
ナビタイムジャパン、関東自動車、みちのりホールディングスの3社は、国内初となるBluetooth Low Energy（BLE）スキャンを利用した、バスのリアルタイム混雑情報表示の実証実験を1月13日より栃木県宇都宮市にて開始する。
千葉県松戸市は2021年1月5日、PCR検査補助事業の対象者に、「高齢者施設等従事者の同居者」および「受験生」を追加した。「受験生」をPCR検査費用の補助対象とすることは、県内初の取組みである。
国土交通省は1月8日、人の流れのデータを地域課題解決に活用するため、官民が連携して大手町・丸の内・有楽町エリアで人流データを取得する実証実験を実施すると発表した。
国土交通省は1月8日、2022年度から新たに展開する全国版図柄入りナンバープレートで「日本を元気にする」デザイン案を募集すると発表した。
UnitoとNearMeは2021年1月8日より、東京で大学入学試験を受ける受験生を対象とした3泊4日の宿泊と空港～ホテル間の送迎を包括した「受験生応援プラン」の販売を開始した。緊急事態宣言が発令されたコロナ禍での受験に不安を抱える受験生の移動から宿泊までサポートする。
全日本教職員組合（全教）は2021年1月8日、1都3県に緊急事態宣言が発令されたことを受け、文部科学省に対し「学校における新型コロナウイルス感染症対策に関わる要請書」を提出した。感染症対策に関して国が必要な対策と予算措置を行うよう求めている。
市進学院は、SDGsイノベーション教育拠点校の取組みとして実施した「地球を守るSDGsミッション」の成果発表会をオンラインで2021年1月17日に開催、AR技術を活用した理科実験授業も同時開催する。対象は全国の小学1年生～3年生の児童とその保護者で、無料で視聴参加できる。
学校に寄せられるさまざまなクレーム。保護者や地域からのクレームに先生はどのように対応するのが良いだろうか？クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。
学情は2020年12月21日、2022年卒学生対象「就職人気企業ランキング」を発表した。男女別にみると、男性は「スポーツ・ゲーム」、女性は「マスコミ」に人気が集まった。また、人気ドラマ「半沢直樹」の舞台となった「金融」は男女ともに順位を上げている。
BenQとリセマムは2020年12月25日、オンラインセミナー「眼科医に聞く、オンライン学習時代の今すべき子どもの近視予防」を開催した。
早稲田アカデミーは2021年1月6日、首都圏1都3県への緊急事態宣言発出に伴う、1月の授業・模試・イベント等に関して現段階で決まっていることを公表した。小学1年～小学5年生対象の1月の理科実験教室などは休講する。
立教大学は2021年1月7日、キャンパスが位置する1都3県に緊急事態宣言の発出が検討されていることから、現在、対面授業を実施している科目の一部をオンライン授業へ切り替える。明治大学や青山学院大学も授業体制などについてWebサイトで公表している。
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