厚生労働省は、2018年12月10日から16日までのインフルエンザの発生状況を発表した。定点あたり報告数は3.35となり、前週の1.70と比べて約2倍に増加。都道府県別にみると、「北海道」が9.59ともっとも多い。
こうゆうが運営する花まる学習会は2019年1月8日、代表の高濱正伸氏による講演会「母親だからできること～子育ての落とし穴～」を開催する。講演後は、ヴァイオリンやチェロの生演奏が楽しめる「音の森コンサート」も実施する。参加無料。定員は1,200名。
東京都は2018年12月20日、水痘（みずぼうそう）の第50週患者報告数が都の注意基準を超えことを公表。もっとも有効な予防策はワクチン接種であり、定期接種の対象期間（1～3歳未満・2回接種）に確実な接種を行うよう呼びかけた。
LINEは2018年12月20日、大阪府大阪市、情報通信研究機構オープンイノベーション推進本部ソーシャルイノベーションユニット耐災害ICT研究センター（NICT）、ワークスモバイルジャパンと「都市防災力の向上に関する連携協定」を締結した。協定の期間は、2020年3月31日まで。
日本財団パラリンピックサポートセンター（パラサポ）は、2019年3月24日に開催する第4回「パラ駅伝 in TOKYO 2019」を盛り上げるボランティアの募集を開始した。
「町田市の中学校給食の実現をめざす会」が提出した請願が2018年12月21日、町田市議会本会議で採決される。「小学校給食と同じような中学校給食の実施を求める請願」は2万3,168人分の署名とともに提出されたが、12月12日の市議会常任委員会では不採択とされている。
フィッシング対策協議会は、Amazonを騙るフィッシングメールが出回っているとして、2018年12月18日、注意喚起を発表した。
東京ガスは2019年2月、東京・神奈川・埼玉の東京ガスショールームなどにおいて、和の美学～特別編～「親子で学ぶ 覚えておきたい和食のお作法」を開催する。4歳から小学2年生とその保護者2人1組が対象。旬の和食の調理、試食を通して和食の作法を学ぶ。
厚生労働省は2018年12月19日、医療的ケアが必要な子どもと家族を支える取組みについて、報告書を公表した。障害福祉サービスなどを実施する3法人の事例などを紹介。クラウドソーシングを活用して、社会的に孤立しがちな医療的ケア児の親が働く場を提供する団体もあった。
日産自動車の米国部門は12月17日、『マキシマ』（Nissan Maxima）の2019年モデルを発売した。現地ベース価格は、3万3950ドル（約382万円）と発表されている。
日本経済団体連合は2018年10月9日、就職活動の開始時期などを定めた「採用選考に関する方針」を2021年入社の就職・採用活動から廃止することを正式に発表し、就職活動のスケジュールやルールのあり方に関心が高まっている。
ホンダは、乳幼児（生後5か月～1歳半）に対する自動車エンジン音の鎮静効果を検証。12人中11人が泣き止み、7名の心拍数が安定する実験結果を得た。
年末年始を前に国立天文台やアストロアーツなどは、2019年の「初日の出」の情報をWebサイトに掲載している。お勧めスポットや晴れ出現率などを紹介するサービスもあり、新年の始まりを告げる「初日の出」を眺めたり、撮影したりするため、事前準備に役立ちそうだ。
コズレ子育てマーケティング研究所は2018年12月19日、「絵本の読み聞かせに関する調査」の結果を公表した。読み聞かせを始めた月齢は「生後3～5か月」が半数以上を占め、読み聞かせをするタイミングは「昼」と「就寝前」が多かった。
野村総合研究所が実施した、富裕層・超富裕層の子どもや孫である可能性が高い20代から50代の男女を対象とした調査によると、富裕層でない場合よりも金融リテラシーや金融情報感度が高く、教育投資に積極的な姿が明らかとなった。
東京ガスは2019年2月、東京ガス料理教室と愛媛県西条市のコラボ企画「まるごとみかんのロールケーキを作ろう！」を都内3か所と湘南、浦和、横浜の計6か所で開催する。申込期間は、2018年12月26日から2019年1月15日まで。
