advertisement
advertisement
日本学生支援機構（JASSO）は2024年8月29日、日本各地に被害をもたらした台風10号により被害を受けた学生などへの支援策について公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に対する「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、住居被害を受けた学生などからの「JASSO災害支援金」、奨学金返還者からの「減額返還・返還期限猶予」の申請を受け付ける。
岡山県PTA連合会は2024年9月2日、2025年3月末日をもって解散することを公表した。会員の大幅な減少に歯止めをかけられず、活動が継続できないと判断。12月末日には事業を終了するとともに、日本PTA全国協議会から退会する。
2024年4月1日時点の保育所などの利用定員は前年比6,250人減の304万4,678人で、待機児童数は前年比113人減の2,567人となったことが、こども家庭庁が8月30日に公表した集計結果から明らかとなった。待機児童数はピーク時の2017年から7年連続で減少している。
2024年上半期（1～6月）の出生数は35万74人で、前年同期と比べて2万978人減少したことが2024年8月30日、厚生労働省の人口動態統計速報で明らかになった。上半期の出生数としては過去最少で、3年連続で40万人を下回った。
東京都は2024年8月27日、2024年度（令和6年度）第1回の「こども都庁モニター」のアンケート結果を取りまとめ公表した。自転車に乗る時、小学生は約8割がヘルメットを被っているのに対して、中学生は半数弱、高校生では3割以下と年代が上がるにつれて被る割合が減少していることがわかった。
Studyplusトレンド研究所は2024年8月27日、中高生対象の「物価高についての調査」の結果を発表した。中高生の7割が、おこづかいやアルバイトの時給には「影響はない」としているが、友人や家族との話題に上がるなど、「物価高」への関心が高いことがわかった。
リクルート進学総研は2024年8月29日、高校生が進学先を検討する際に重視している項目について調査結果を発表した。高校生がもっとも重視するのは「学生生活が楽しめそう」としつつも、大学卒業後のキャリアなども見据えているようすがわかる結果となった。
小中学生の88.0％に今好きな人がいることが2024年8月29日、ニフティキッズが公表した恋愛調査結果から明らかとなった。一方、付き合っているのは約2割で、ほとんどが片思い中という結果に。憧れの有名人カップルは、YouTuberがトップ5を独占した。
学校があわない子のためのオンライン教室「夢中教室」を展開するワオフルは2024年8月29日～9月15日の期間、「不登校」のイメージを変えるSNSハッシュタグキャンペーンを展開する。学校に行けずに苦しむ子供が増える夏休み明けに、「#不登校からパラレル登校へ」をつけたSNS投稿が増えることで、「不登校」のイメージを変えることを目指す。
東京都人権プラザは2024年10月13日と14日、「人権ディフェンダーになるための2日間集中プログラム＜ユース世代と関わる大人向け＞」を展示室およびセミナールームにて開催する。参加費無料。定員20名程度。締切りは10月1日。
埼玉県は2024年9月4日、大学進学などに必要な奨学金を無利子で貸与する「本多静六博士奨学生」の募集を開始。県内に住民登録のある高校生などを対象に、入学一時金30万円以内、月額奨学金3万円以内を無利子で貸与する。入学一時金は申込みから最短2か月後の貸与が可能。
帝国データバンクは2024年8月23日、「女性登用に対する企業の意識調査」の結果を発表した。政府目標の「女性管理職30％」を達成している企業割合は11.4％で初の10％超、上昇幅も過去最大となったが、「役員が全員男性」の企業は依然50％を超える。
富山大学学術研究部医学系 小児科学講座の平井宏子 医師らのグループは、2024年8月20日、妊娠中の母親の発酵食品の摂取量と、生まれた子供の3歳時点の神経発達の関連について研究結果を発表した。チーズの摂取量が多い母親から出生した子供は、3歳時点での神経発達の遅れが少なくなることが示されたという。
文部科学省の盛山正仁大臣は2024年8月27日、夏休み明けの子供たちに向けたメッセージ「～不安や悩みがあったら話してみよう～」を公表した。小学生～大学生、保護者・学校関係者に向けて、不安や悩みを1人で抱え込まず、身近な人に相談するよう、また注意して見守るよう呼びかけるとともに、相談窓口を紹介している。
気象庁は2024年8月28日、非常に強い台風第10号が、明日29日にかけて九州南部に接近し、その後上陸する恐れと発表。一部の住家が倒壊するような猛烈な風が吹く見込みのため、風が吹き始める前に頑丈な建物への避難を呼び掛けている。九州南部には特別警報発表の可能性もあるという。
スクールウィズは、2024年度版の国別・留学費用の実態調査を行い、2024年8月22日に結果を発表した。円安の影響により、留学費用は増加傾向であり、もっとも高い国はアメリカで1か月あたり104.1万円、もっとも安い国はフィリピンで42.3万円であることがわかった。
