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盛山正仁文部科学大臣は2024年2月28日、「～不安や悩みがあったら話してみよう～」と題したメッセージを発信した。進級・進学と重なる春の新学期を前に、小学生、中高生、学生に向けて「悩みや不安を1人で抱え込まないで」とメッセージを寄せ、相談できる窓口などを案内している。
2024年4月より「児童の意見聴取等の仕組みの整備」が盛り込まれた改正児童福祉法が施行されるにあたり、全国子どもアドボカシー協議会は各都道府県などを対象に「子どもの意見表明等支援（アドボカシー）事業」の取組み状況などを調査した。
文部科学省は2024年2月27日、「学校事故対応に関する指針」の改訂案を公表した。学校の管理下で発生した事故について、学校設置者の責務を明確化し、国への報告の徹底を求めている。改訂後の指針は、学校や学校設置者などに周知を図っていく。
厚生労働省は2024年2月27日、2023年（令和5年）12月分の人口動態統計速報を公表した。2023年1～12月の出生数は過去最少の75万8,631人。前年より4万1,097人減り、8年連続の減少となった。
合同出版は2024年3月27日～30日、「子どものこころやからだの発達を支援する 連続セミナー2024春」を開催する。視聴チケットは3,000円（税込）、教材付きチケットは7,700～8,900円（税込）、書籍付きチケットは4,600円（税込）から。見逃し配信あり。
民間のミッションで初めて、米国にとっても1972年のアポロ17号以来の月面への着陸に成功したIntuitive Machinesの着陸船Odysseusは、着陸時に予定していた姿勢ではなく、横向きに転倒してしまった模様です。
IoTコンサルティングは2024年2月20日、格安SIMやスマホの最新情報を届けるメディア「iPhone大陸」にて実施した、スマホ学割に関する調査結果を発表した。スマホを持たせる時期は、小学生44％、中学生40.4%で、84.8%が小中学生からであることが判明した。
RANAOSは2024年2月21日、環境にも子供の身体にも負荷をかけない新時代のランドセルNuLAND（ニューランド）が、「IAUD国際デザイン賞2023」プロダクト部門の銀賞を受賞したことを発表した。「どの子供も使いやすいランドセルを」という理念が評価されたという。
大東建託は2024年2月21日、「借りて住んだ（賃貸）＆買って住んだ（持家）街の住みここちランキング2023＜関西版＞」を発表した。賃貸1位は兵庫県「芦屋市」、持家1位は2年連続「大阪市中央区」となった。
大東建託は2024年2月21日、「借りて住んだ（賃貸）＆買って住んだ（持家）街の住みここちランキング2023＜首都圏版＞」を発表した。賃貸1位の駅は「松原」、持家1位の駅は3年連続「みなとみらい」となった。「東京都中央区」は、2年連続賃貸1位、3年連続持家1位となった。
コラボを記念したグッズやスペシャルメニューも登場
イー・ラーニング研究所は2024年2月19日、子供がいる親を対象とした「新学年の学習についての調査」の結果を発表した。生活リズム、学習習慣の見直し、金融教育など、子供にチャレンジさせたい内容や新学期への期待などが明らかになった。
ライボの調査機関「Job総研」は、2024年2月13日「2024年 学歴とキャリアの実態調査」の結果を公開した。約6割が「学歴社会は古い」とする一方で、6割超が「学歴社会は必要」と肯定していることがわかった。
ニフティは、「ニフティキッズ」で「健康」に関するアンケート調査を実施し、2024年2月8日に結果を公開した。運動不足を感じている小中学生は全体の76％で、「疲れやすい」「ストレスが溜まりやすい」などの理由で運動不足を実感していることがわかった。
NTTドコモのモバイル社会研究所は2024年2月8日、2023年11月に実施した「2023年防災調査」の中から、災害時の家族との連絡についての結果を公表した。災害時に家族と連絡を取る方法を決めている人は、3人に1人であることが明らかとなった。
東京都は2024年2月15日、「こども未来アクション2024」の内容をわかりやすく別冊にまとめ、「こども未来アクション2024 小学生版」「こども未来アクション2024 中高生版」として公表した。子供政策連携室Webサイトから見ることができる。
