総務省は12月27日、2人以上の世帯の家計調査報告について、11月分の速報結果を公表した。消費支出は、1世帯あたり279,546円で前年同月比実質0.2％の増加、前月比実質0.3％の減少。このうち教育費は、8,121円と2か月連続の実質減少で、前年同月比実質13.6％の減少となった。
千葉県教育委員会は12月26日、作成した「学校給食における食物アレルギー対応の手引き」をホームページに掲載した。学校での食物アレルギー対応の流れなどのほか、調査表や食物アレルギー対応献立表の例がダウンロードできる。
東京都は12月26日、平成25年度学校保健統計調査結果（速報）を公表した。女子中高生の痩身傾向児の出現率は、全国値よりも高いことが明らかになった。
東京都、神奈川県、千葉県は、第51週（12月16日から22日まで）の定点あたり患者報告数が1.00を上回ったため、インフルエンザの流行期に入ったことを発表した。埼玉県は第49週（12月2日から8日まで）に1.00を上回っている。
会員制の転職サイトなどを運営するビズリーチは、ビジネスウーマンを対象としたアンケート「女性が働きやすい企業」の結果を発表した。調査では、女性管理職を登用し、女性が活躍できる制度が浸透している企業が上位を占めた。
日本製粉は、同社が開催した「第3回小学生 ご当地アイデア料理コンテスト」の受賞作品を発表。298作品の中から最優秀賞には小谷斗彩さん（福島・小5）の「パーティーにぴっやり！ うつくしま！ ももももそうめん」が選ばれた。
リクルートキャリアの就職みらい研究所は12月26日、「大学生の就職内定状況調査」を発表した。12月1日時点での大学生全体の就職内定率は86.4％で、前年同月の80.9％に比べて5.5ポイント高かった。特に近畿は前年同月と比べ10.6ポイント高い85.8％となった。
政府が就職活動開始日の後倒しを目指す中、企業側は内定出しの早期化で人材の確保を試みた。子どもの就職を心配する保護者向けガイダンスが各大学で人気を集め、新卒採用における受験料徴収に踏み切ったドワンゴも注目された。
認定NPO法人チャイルド・ファンド・ジャパンは、「書き損じた年賀状でネパールの子どもたちの学習環境を改善しよう！」キャンペーンを実施、書き損じの年賀状やハガキ、未使用切手の寄付を呼びかけている。
JR東日本はシステムメンテナンスに伴い、2013年12月31日21時30分から2014年1月1日13時00分まで、クレジットカードの取扱いを停止する。きっぷの購入、Suicaのサービス、ATM各種サービスなどが利用できなくなる。
年賀状の作成はお済だろうか。日本郵便では12月25日までに投函するよう推奨しているが、学校の終業式や仕事納め以降に準備する人も多いという。そこで、年賀状作成に役立つサイトやアプリを紹介しよう。
多機能トイレ情報共有サービス「Check A Toilet」を運営するNPO法人Checkの学生団体「Check Students」は、都内26か所の神社寺院周辺の多機能トイレマップ・バリアフリー調査報告を専用WEBサイトで12月25日から公開した。
オンライン旅行サイトのエクスペディアは、米国成人を対象とした「飛行機マナー調査」を実施、飛行機内で迷惑に思われる客のランキングを発表した。1位は、「子供の面倒を見ない親」、2位は「後ろからシートを蹴る客」となった。
プレイフルラーニング～幼児の「遊びと学び」プロジェクトは12月25日、幼児期の子育てに関する意識・実態調査結果を発表した。67.2％の親が早期教育に興味があると回答し、実際にかかる費用は年間で平均9万6,756円であることが明らかになった。
au損害保険は、自転車向け保険の認知拡大と、その重要性の啓蒙を目的に「子どもを持つ母親の自転車事故に対する意識・実態調査」を実施。その結果を発表した。
国立社会保障・人口問題研究所とユニセフは12月25日、「先進国における子どもの幸福度」に関する報告書を公表した。日本の子どもの幸福度は、総合順位で先進31か国中6位となった。特に「教育」と「日常生活上のリスク」の2つの分野で1位を獲得した。
