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翔泳社は、厚生労働省が定める「世界自閉症啓発デー・発達障害啓発週間」にあわせて、発達障害関連書籍10タイトルを無料公開する。期間は2023年3月29日より4月10日まで。
WHO(世界保健機関)は2023年3月28日、新型コロナウイルスワクチンの接種ガイダンスを更新した。生後6か月から17歳までの健康な子供と青年は、接種の優先順位が低いとしている。
HOMEドクターはカラダノートと提携し、2023年3月23日~1か月間、カラダノートが提供するアプリユーザーを対象に、医師の交通費が無料となるHOMEドクターのサービスを提供する。
大東建託は2023年3月15日、「借りて住んだ(賃貸)&買って住んだ(持家)街の住みここちランキング2022<関西版>」を発表した。賃貸1位は2年連続「大阪市北区」、持家1位は「大阪市中央区」となった。
大東建託は2023年3月15日、「借りて住んだ(賃貸)&買って住んだ(持家)街の住みここちランキング2022<首都圏版>」を発表した。賃貸1位の駅は2年連続「表参道」、持家1位の駅は2年連続「みなとみらい」となった。
愛知県の大村秀章知事は2023年3月16日、保護者の休暇にあわせて子供も学校を休める「ラーケーションの日(校外学習活動の日)」を全国で初めて創設すると発表した。登校しなくても欠席とならず、年3日まで取得が可能。2023年度2学期以降順次、公立小中高校等に導入する。
北海道檜山郡厚沢部町や熊本県天草市、各認定こども園等が連携し、新しい子育ての可能性を創造する「保育園留学コンソーシアム」が設立された。設立にあたり第1回総会が執り行われ、特設Webページが公開された。
日本経済団体連合会(経団連)は2023年3月14日、「こども・子育て政策の強化に関する考え方」を公表した。子供・子育て政策の強化に向け、企業として取り組むべき課題、負担増のあり方に対する経済界としての基本的考え方を示している。
土屋鞄製造所は2023年3月15日、卒業後のランドセルを職人の手で革小物に加工するリメイクサービス「ランドセルリメイク」の2023年度申込受付を開始した。パスケース1万1,000円(税込)から。
日本赤十字社は、コロナ禍の生活が若者の将来への不安に与える影響を調査し、2023年3月13日に結果を公表した。若者の半数が「行動制限が少なくなっても感染は心配」 と回答した。
カーメイトは、ベビー用品ブランド「エールベベ」にて、チャイルドシートを定額で2年間(延長で最長4年)利用できるサブスクリプションサービス「べべ育(べべスク)」を4月上旬より開始する。
日本トレンドリサーチは、2022年12月、土地活用と共同で、子育てしやすいと思う東京の街に関する調査を行った。東京に住んだことがある男女を対象にアンケートを実施した結果、東京でもっとも子育てしやすいと思う街の第1位は「吉祥寺」であることが明らかとなった。
防災グッズに関心が集まっている。車ユーザーは愛車にどのような防災グッズを搭載しているのか。自動車情報メディア『レスポンス』は読者対象にアンケート調査を行なった。その結果、もっとも準備されているものは水、食料、トイレとなった。
fotowa家族フォト総研が実施した「卒園式に関するアンケート」によると、保護者の半数以上が、在園時にマスク着用の写真が多く不満を抱えていることが判明した。
安全靴や作業着等を販売する通販サイト、ミドリ安全.comが行った、家庭の防災対策状況の調査によると、防災食(非常食)の備蓄率は59.9%で3年連続増加したことが明らかになった。
wiwiwは、育児休業者向けのクラウドサービス「キャリアと育児の両立支援プログラム」の利用者を対象に、リスキリング(学び直し)に関するアンケートを実施。育休中に求められている支援や、職場復帰後の課題が浮き彫りとなった。