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発達障害に関してまず正しい認識をもつために保護者の立場から立命館大学・名誉教授の荒木穂積先生にお聞きした。全3回のシリーズの第2回目「発達障害の兆候と診断、ケアやアドバイス」をお届けする。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、文部科学省は2021年3月22日、進路未決定卒業者等への切れ目ない支援の実施について、都道府県教育委員会や学校設置者に通知した。新卒者等の就職指導や進路指導を行うにあたっての留意事項をまとめ、周知を呼びかけている。
2021年3月新卒者に対する採用内定取消しが、2021年2月末時点の速報値で100人にのぼることが、厚生労働省の調査結果より明らかになった。産業別では、「卸売業、小売業」が62人と圧倒的に多く、6割を占めている。
2022年3月卒業予定の大学生がオンライン形式のインターンシップに参加した割合は約8割にのぼることが、ディスコが2021年4月に発表した調査結果より明らかになった。
2021年のゴールデンウィークは、68％の人が外出を自粛して「自宅で過ごす」予定であることが2021年4月15日、groove agent（ゼロリノベ）の調査結果からわかった。自宅での過ごし方は、「休養」が32.72％で最多だった。
弘前大学は2021年4月14日、新年度も「100円昼食・夕食」を実施し学生支援を行うことを公表した。「100円昼食・夕食」は4月19日から8月6日まで期間限定で販売する。
厚生労働省は、新型コロナワクチンに対する疑問や不安持つ国民に向けて、わかりやすい情報を届ける特設サイト「新型コロナワクチンQ＆A」を2021年3月31日に公開した。
全国の小学校から大学までの学校法人向けに「オンライン健康相談」サービスを提供するWelcome to talkは2021年5月1日より、導入校の生徒・保護者・教職員のサービス利用時間を変更する。教職員らの要望を受け、利用時間を午後1時から午後10時へ変更する。
法務省は2021年4月9日、成年年齢引下げ特設サイト「大人への道しるべ」を公開した。あと1年で成年年齢が18歳に引き下げられることから、「大人になるまでに知っておきたい6つのこと」をマンガやクイズを通じて、楽しく学べるサイトとなっている。
東京都や京都府、沖縄県の3都府県は、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」適用が2021年4月12日から始まった。実施区域の東京外国語大学や琉球大学は学生に向け、大人数の会食を控えるなど、感染防止対策を呼び掛けている。
大阪府は2021年5月5日まで「医療非常事態宣言」を発出しており、大阪大学は行動基準レベルを一部引き上げ感染症拡大防止に取り組む。近畿大学は、対面授業の割合を減らしオンライン授業を増やすため1週間の臨時休講の措置を取る。
千葉商科大学は2021年度の授業開始から、大学院生含む全学生に学内の学生食堂4店舗で利用できる学食無料チケット10食分、大学院生は8食分を配布した。在学生の保護者の会「千葉商科大学教育後援会」と協力して実施された。
マイナビと日本経済新聞社は2021年4月9日、2022年卒学生を対象とした「マイナビ・日経 2022年卒大学生就職企業人気ランキング」を発表した。文系は「東京海上日動火災保険」が1982年以来の1位、理系は「味の素」が2016年以来5年ぶりに1位となった。
厚生労働省は、多くの新入生がアルバイトを始める4月から夏休み前の7月まで、「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で展開する。労働条件の確認を促すため、必要な知識をまとめたリーフレット配布や出張相談等を行う。
国際NGOプラン・インターナショナルは2021年4月5日、「日本における女性のリーダーシップ2021」レポートを発表した。日本でジェンダー平等が進まない要因などを浮き彫りにするとともに、早期のリーダーシップ教育とジェンダー教育の重要性を示唆している。
発達障害の認知度や理解度は高い一方、当事者や家族の90.4％は日常生活で十分に理解されていないと感じていることが2021年4月6日、チャレンジドLIFEが実施した調査結果から明らかになった。このギャップが当事者の困難につながっていると考えられるという。
