大学院生向け出世払い奨学金、導入に向け基本設計を協議
文部科学省は2022年10月12日、有識者会議を開き、卒業後の所得に応じて返済する大学院生向けの新たな出世払い方式の奨学金について、学生等の収入要件、返済を開始する年収水準等の案を示し、基本的な制度設計について協議した。
学生へのワクチン接種、期間延長…オミクロン株対応も
文部科学省は、「大学・専門学校等の学生への新型コロナワクチン接種促進事業」（以下「本事業」）について、実施期間を令和5年3月まで延長するとともに、オミクロン株対応ワクチンの接種にも活用できることとなったことを周知した。
医学部医学科の男女別合格率、再び男性が女性を上回る
文部科学省は、2022年度（令和4年度）医学部医学科の入学者選抜における男女別合格率の調査結果を公表した。国公私立大学の数値を合計した平均合格率は、男性14.2%が女性13.1%を上回り、女性13.6%が男性13.5%をわずかながらも上回った2021年度の調査結果から逆転した。
近視進行による眼疾患や失明リスクに危機感…養護教諭6割
小中高校の養護教諭156人のうち60.9％が、近視進行による将来の眼疾患・失明リスクへの危機感をもっていることが、ジョンソン・エンド・ジョンソン ビジョンケア カンパニーが2022年10月5日に発表した調査結果から明らかとなった。
国立大協会、経費拡充や規制緩和…文科大臣に要望書提出
国立大学協会は2022年10月3日、永岡桂子文部科学大臣を訪問し、令和5年度（2023年度）予算における国立大学関係予算の充実および税制改正等に関する要望書を提出した。国立大学法人運営費交付金の拡充、定員管理や大学学部設置基準の規制緩和等を求めた。
教員採用試験の早期化へ、協議会立ち上げ…文科省
文部科学省は2022年10月3日、教員採用選考試験の早期化や複数回実施に向けて検討するための協議会を10月中に立ち上げることを明らかにした。早ければ2024年度に実施する試験から導入する見通し。
公立校の普通教室、冷房設置率95.7％…毎年上昇
全国の公立の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、幼稚園等における普通教室や体育館等の冷房設備設置率は95.7％であることが、文部科学省が2022年9月28日に公表した調査結果より明らかになった。
高2時より授業の満足度増、人間関係の満足度減…大2調査
文部科学省は2022年9月28日、2001年（平成13年）出生児（大学2年生相当）を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の第20回調査（2021年）の結果を公表した。高校から大学等に進学した者の授業満足度は増加、人間関係の満足度は減少傾向にある。
【大学入学共通テスト2023】47都道府県に追試験会場
文部科学省は、2023年1月28日と29日に実施する大学入学共通テストの追試験の試験場数の規模について発表した。新型コロナウイルス感染状況等を踏まえ、全都道府県に試験場を設置する。
飛び入学者対象、高等学校卒業程度認定審査…11/4まで出願受付
文部科学省は2022年度より、大学への飛び入学者について文部科学大臣が高等学校卒業者と同等以上の学力を有することを認定する制度「高等学校卒業程度認定審査」を創設、運用を開始する。2022年度は10月3日～11月4日に認定審査の出願を受付。
【大学受験2023】国公立大、理工・情報系で定員増傾向…旺文社分析
旺文社教育情報センターは、入試動向分析「2023年の国公立大入試はこう変わる！（2022年10月）」を発表。共通テスト導入と「新課程入試」導入の中間年度にあたるため変化は少ないものの、理工・情報系の新設や定員増が目立ち、2段階選抜は基準引き締めの傾向がみられる。
大学拠点接種、オミクロン株対応追加接種…財政支援も継続
文部科学省は2022年9月22日、各大学や高等専門学校に対し「大学拠点接種」での追加接種（オミクロン株対応）実施にあたっての留意点等について通知した。申請方法や3回目接種の際に実施した財政支援策を継続すること等、必要事項の周知を呼びかけている。
東京都、SSH指定校に日比谷・小石川等の都立7校
東京都教育委員会は2022年9月21日、東京都におけるスーパーサイエンスハイスクール（SSH）について最新情報を公開した。2022年度は都立日比谷高等学校、都立小石川中等教育学校、都立多摩科学技術高等学校の3校が指定を受け、都立高等学校等の指定校は7校となった。
国立高専全51校「数理・データサイエンス・AI教育」認定目指す
国立高等専門学校機構は、これまで文部科学省の「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」でリテラシーレベル42件と、すべての応用基礎レベル申請で認定されている。多くの認定を受けた背景には、認定制度が始まる前から取り組んできた事業があった。
文科省「消費者教育フェスタ」岐阜11月・東京12月・浜松1月
文部科学省は、教員や学生らを対象に「令和4年度消費者教育フェスタ」を開催する。2022年度は成年年齢引下げの施行年として、2022年11月11日に岐阜、12月23日に東京、2023年1月16日に浜松の3会場とオンラインライブ配信で実施する。参加無料。
大人の学力、11年ぶりの国際調査開始…前回は2部門でトップ
文部科学省は2022年9月14日、大人の読解力や数的思考力、問題解決能力を測る経済協力開発機構（OECD）の「国際成人力調査（PIAAC：ピアック）」を、同日から2023年3月にかけて実施すると発表した。結果は2024年12月以降に公表する。
