文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
大阪府藤井寺市立中学校の教科書選定をめぐる贈収賄事件について、文部科学省の永岡桂子大臣は2022年11月4日、「採択の公正性に疑念を生じさせる事案が発覚したことに強い憤りを感じており、極めて遺憾」と語った。
文部科学省は2022年11月1日、「文部科学省寄附ポータルサイト」を開設した。寄附を通じて応援できる子供、教育、科学技術、スポーツ等にまつわるさまざまなプロジェクトを多数掲載している。
文部科学大臣の永岡桂子が、「児童虐待防止推進月間」初日となる2022年11月1日、全国の子どもたちと保護者・学校関係者・地域に向けてメッセージを同省ホームページ上で発信。子ども向けメッセージ掲載ページに電話・SNS・地域での「子供のSOS相談窓口」を掲載している。
2021年度の小中高等におけるいじめの認知件数が61万5,351件と過去最多となったことが、文部科学省が2022年10月27日に公表した「2021年度(令和3年度)児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」で明らかになった。ネットいじめ件数は初の2万件超え。
文部科学省は2022年10月26日、2023年度(令和5年度)からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。順天堂大学や東京医科大学等19校が定員増となる。
文部科学省は2022年10月26日、2023年度(令和5年度)からの私立大学等の収容定員の増加等に係る学則変更予定一覧を公表した。今回新たに定員増となったのは、日本医療大学、常葉大学、岡山商科大学の3校。
旺文社教育情報センターは2022年10月21日、文部科学省が8月24日に公表した2022年度学校基本調査(速報値)に基づいた、大学・短大の学校数、学生数、次年度以降の受験生数予測を発表した。2022年度の学部学生数は過去最多を更新。一方、次年度受験生数は2.0%減の見込み。
政府は2022年10月21日、文部科学省が提出していた「著作権法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。録音録画ができる機器・記録媒体の販売価格に著作権者等に対する補償金を上乗せする「私的録音録画補償金制度」の新たな対象機器としてBDレコーダーが追加される。
生後6か月以上4歳以下の乳幼児に対する新型コロナワクチン接種が、2022年10月24日から可能になった。これを受けて文部科学省は同日、全国の教育委員会等に向けて、接種を希望する保護者が必要な情報を取得できるよう周知への協力を求める事務連絡を出した。
コロナ禍で一斉に広がったオンライン授業について、大学生の約4割が「教員や他学生とのやりとりがしにくい」と感じていることが2022年10月21日、文部科学省が発表した2021年度(令和3年度)全国学生調査(第2回試行実施)の結果から明らかになった。
家庭学習用の通信機器整備支援事業におけるルーターの貸与状況について、約17万8,000台のうち、およそ63%にあたる約11万3,000台が未使用であることが会計検査院の調査で判明。検査院は2022年10月19日、文部科学大臣に活用策を検討するよう意見を提出した。
文部科学省は2022年10月19日、学校のマスク着用の考え方に関し更なる周知を図るため、厚生労働省のリーフレットについて事務連絡を発出した。着用ルールに変更はないが、リーフレット等も活用して、活動に応じたメリハリのあるマスク着用が行われるようお願いしている。
文部科学省は2022年10月19日、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行も見据えた今後の感染対策について、教育委員会等に事務連絡を発出した。換気による感染対策には高機能換気設備の導入を積極的に検討するよう求めている。
文部科学省は2022年10月17日、2022年版「諸外国の教育統計」を公開した。日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国の7か国について、私立学校の割合、大学の学生納付金等の教育統計データをまとめている。
文部科学省は2022年10月6日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に関係した児童生徒の悩みや相談に対し、学校の教育相談で適切に対応するよう全国の教育委員会等に通知した。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる支援の推進を図るよう求めている。
文部科学省および日本学生支援機構は2022年10月12日、「トビタテ!留学JAPAN」第2ステージの主要3事業の1つである「新・日本代表プログラム」の募集要項を公開。初となる派遣留学生の募集を開始した。高校生等(第8期)700人、大学生等(第15期)250人を募る。