文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
文部科学省は2023年3月26日、国際バカロレア機構の協力のもと国際バカロレア教育に関心のある教育関係者、保護者、生徒等を対象に「第8回国際バカロレア推進シンポジウム」を開催する。会場はオンライン(Zoomウェビナー)。参加費無料。事前申込制。
文部科学省は2023年3月15日、2023年度(令和5年度)のスーパーサイエンスハイスクール(SSH)指定校として基礎枠55校、科学技術人材育成重点枠4校が内定したと発表した。2023年度指定校数は約250校、予算額(案)は23億7,500万円。
文部科学省は2023年3月15日、「卓越大学院プログラム」(2019年度採択)の中間評価結果を公表した。9大学11プログラムのうち、最高評価Sを獲得したのは、千葉大学、東京工業大学、名古屋大学による3プログラムであった。
文部科学省は2023年3月10日、いじめ重大事態に関する国への報告について、各都道府県の教育委員会等へ事務連絡を出した。学校の設置者等を対象に、3月15日と16日に重大事態の報告についてのオンライン説明会を開催する。事前登録不要。
文部科学省は2023年3月12日、2023年度(令和5年度)国公立大学入学者選抜 後期個別学力検査等第1日目第1時限目(受験生個々についての第1時限目)の受験状況を発表した。欠席率は、国立62.7%、公立64.8%、計63.2%だった。
文部科学省は2023年3月10日、2023年度(令和5年度)国公立大学入学者選抜(中期・後期日程)の2段階選抜実施状況を発表した。2段階選抜は25大学33学部で実施し、4,671人が不合格となった。2段階選抜による不合格者がもっとも多かったのは「宮崎大学」の529人であった。
中央教育審議会は2023年3月8日、次期教育振興基本計画を取りまとめ、答申した。2023~2027年度の教育政策や指標を示しており、5年後の中高生の英語力について中学校卒業段階で英検3級相当以上、高校卒業段階で英検準2級相当以上の割合を「6割以上」と掲げている。
この1週間で公開されたリセマム記事から、高校生やその保護者向けのニュースをピックアップ。2023年2月20日~2月24日の注目ニュースを振り返ってみよう。
文部科学省は2023年2月21日、2023年度(令和5年度)国公立大学入学者選抜2次試験について確定志願状況と2段階選抜実施状況を発表した。確定志願倍率は、前期日程が2.9倍、後期日程が10.0倍、中期日程が13.0倍、合計4.3倍であった。
東京23区の大学定員を抑制する規制について政府は2023年2月16日、デジタル分野の学部・学科に限り例外措置とする内容を取りまとめた。これを受け、小池百合子都知事は高度なデジタル人材に限定することは不十分として「早期撤廃を引き続き強く国に求める」とコメントした。
ガクシーは、文部科学省および日本学生支援機構が官民協働で取り組む海外留学促進キャンペーン「トビタテ!留学JAPAN」第2ステージにおける奨学金支援制度「新・日本代表プログラム」のオンライン申請受付を2023年2月1日より開始した。
文部科学省は2023年2月13日、2022年度中に実施される2023年度(令和5年度)高等学校入学者選抜等におけるマスク着用の考え方について、各都道府県の教育委員会等へ事務連絡を出した。試験会場等では従来通り、マスクの着用等の基本的な感染症対策を行う。
文部科学省は2023年2月10日、卒業式におけるマスクの取扱いに関する基本的な考え方について、各都道府県の教育委員会等に対し通知を出した。児童生徒と教職員は式典全体を通じてマスクなし、来賓や保護者等はマスク着用を基本として示している。
文部科学省は、2023年2月9日より第5次「子どもの読書活動推進に関する基本的な計画」の案に関するパブリックコメント(意見公募手続)を実施する。提出方法は、電子政府の総合窓口(e-Gov)もしくは郵送・電子メール。期間は3月1日まで。
科学技術振興機構(JST)は2023年2月8日、「第12回科学の甲子園全国大会」の出場校が決定したことを発表した。出場校には都立武蔵、栄光学園他、全都道府県47校が選抜された。全国大会は3月17日から19日まで、つくば国際会議場とつくばカピオで無観客にて開催する。
文部科学省は2023年2月7日、各都道府県の教育委員会等へ「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について」を通知した。学校で起こり得る犯罪行為19事例を掲載。犯罪にあたる重大ないじめ事案は、直ちに相談・通報を行うよう要請した。