文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
文部科学省は2023年1月24日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。1月10日時点で公立学校の臨時休校は0.01%、学年・学級閉鎖は0.2%。冬休みの影響もあり、前回の2022年12月1日時点より大きく減少している。
パステルコミュニケーションが運営する「パステル総研」のギフテッド(2E)専用情報サイトにおいて、ギフテッドの子育て問題解決の鍵となる「褒め」について特集。「感情的なギフテッド男子が素直になる褒め方実例集」を公開した。
文部科学省は2023年1月23日、全国の薬学部における2022年度の修学状況および退学状況等の調査結果を発表した。2016年度入学生(2022年度卒業生)の退学率は、東北大、東京大、京都大等、国公立7大学が0%。私立大学では、福岡大3.4%がもっとも低かった。
日本行動嗜癖・依存症学会は、当該文書に含まれる該当箇所の削除または訂正を求めています。
文部科学省は2023年1月20日、2023年度(令和5年度)国立大学入学定員について取りまとめた。増減予定表(増減のある大学)には、全国34校の変更予定を掲載。一橋大学は、ソーシャル・データサイエンス研究科を新設、京都大学は情報学と人間・環境学研究科を改組する。
文部科学省は2023年1月13日より、次期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過についての報告書に関する意見をWebフォームにて募集している。受付締切は1月25日午後6時。
この1週間で公開されたリセマム記事から、高校生やその保護者向けのニュースをピックアップ。2023年1月2週目の注目ニュースを振り返ってみよう。
文部科学省は2023年1月10日、令和5年度大学入学者選抜の個別学力検査における、追試験等の新型コロナウイルス感染症の対応状況を取りまとめ公表した。追試験や別日程への受験振替等を講じる予定とした大学(短大含む)は、1048大学にあたる98.9%にのぼる。
文部科学省は2023年1月6日、新型コロナウイルスの無症状の濃厚接触者が受験する際の移動手段について、教育委員会等へ事務連絡を発出した。万が一、受験者側でタクシー等の予約ができない場合を想定し、1月10日から相談窓口の運用を開始する。
旺文社教育情報センターは2022年12月22日、「大学入試で女子枠を設ける大学が増加」をWebサイトに掲載した。女子枠が設けられるのは、おもに工学部系統、総合型・学校推薦型。東工大の2023年~2025年入試の募集人員等の公表資料をもとに、わかりやすく解説している。
文部科学省は2022年12月27日、子供の読書活動のさらなる推進方策について論点まとめを公表した。「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」の第5次(2023~2027年度)策定に向け、基本方針や推進体制、具体的な推進方策等をまとめている。
文部科学省は2022年12月27日、企業等と連携した子供のリアルな体験活動の推進について論点まとめを公表した。学校や教育委員会、企業、青少年教育団体等の関係者と連携して、子供の体験活動推進に取り組むにあたっての課題や方策を示している。
文部科学省は2022年12月26日、2021年度(令和3年度)公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は、前年度比694人増の5,897人で、過去最多となった。
東京都は2022年12月26日、2021年度における都内私立学校の体罰に係る実態把握の結果について公表した。私立幼稚園・中学校・高校で計6件の体罰事案が発生しており、被害児童生徒数は前年度の10人から20人と倍増した。把握のきっかけは「保護者の訴え」がもっとも多かった。
2022年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査(全国体力テスト)の結果がスポーツ庁より2022年12月23日に公表された。体力合計点は小中学校の男女共に調査開始以来、過去最低を記録。特に持久走は2018年度以降、大幅な低下が続く。
大学院段階の「授業料後払い」の仕組みについて、文部科学省は2022年12月23日、報告書を公表した。新制度創設に向けて、対象者の年収要件、卒業後の納付額等、制度設計の方向性を示しており、2024年秋入学からの開始を目指す。