法務省は2021年5月21日、2021年度「子どもの人権SOSミニレター」事業の実施について発表した。7月上旬までかけて全国の小中学校に約1,240万部の「子どもの人権SOSミニレター」を配布。小中学生から返信された悩みごとには、法務局職員らが丁寧に返答する。
TACのWebサイトでは、司法試験合格者が合格までの道のりを語る「司法試験合格者ブログ」を公開中。合格者が自身の受験生時代を振り返り、合格に至るまでの道のりを語っている。科目ごとの学習法や使用教材、模試の活用方法等、受験生必見の情報を提供している。
法務省は2021年5月7日、司法試験と司法試験予備試験について、感染防止対策を徹底したうえで予定通り実施すると発表した。公共交通機関の利用については、減便・運休を実施している地域があるため、運行状況を確認し時間に余裕をもって来場してほしいと呼びかけている。
法務省は2021年4月16日、司法試験の受験予定者数を発表した。2021年(令和3年)の受験予定者数は、前年比367人減の3,733人。法科大学院課程修了の資格に基づいて受験する者が3,321人と、全体の88.96%を占めている。
法務省は2021年4月9日、成年年齢引下げ特設サイト「大人への道しるべ」を公開した。あと1年で成年年齢が18歳に引き下げられることから、「大人になるまでに知っておきたい6つのこと」をマンガやクイズを通じて、楽しく学べるサイトとなっている。
法務省は2021年4月1日、2021年(令和3年)司法試験予備試験の試験場について発表した。短答式試験は5月16日に7都市10会場、論文式試験は7月10日・11日に4都市7会場で行われる。
法務省は2021年2月8日、令和2年(2020年)司法試験予備試験の最終結果を発表した。合格者数は前年(2019年)比34人減の442人。合格者の平均年齢は25.89歳、最低年齢は18歳。現役学生が76.5%を占めた。合格者の受験番号は法務省に掲載している。
法務省は2021年1月20日、令和2年(2020年)司法試験の結果を発表した。最終合格者数は1,450人で、2019年の1,502人と比べて52人減少。受験者数3,703人に対する合格率は39.16%だった。
通信教育を手がけるユーキャンは、2020年9月27日に実施される「2020年度(令和2年度)司法書士試験」の解答速報を10月2日に公開する。公開するのは多肢択一式問題の解答のみ。スマートフォンに対応しているので、外出先でも気軽にチェックできる。
法務省は2020年9月11日、2021年(令和3年)の司法試験と司法試験予備試験の実施日程を発表した。司法試験は論文式試験を2021年5月12日・13日・15日、短答式試験を5月16日に実施する。合格発表は9月7日。
法務省は2020年8月28日から9月3日まで、全国一斉「子どもの人権110番」強化週間を実施する。法務局・地方法務局の職員または人権擁護委員が、いじめや体罰、不登校や親による虐待といった子どもをめぐる人権問題について電話で相談を受け付ける。相談料は無料。
法務省は2020年7月30日、司法試験の受験予定者数を発表した。2020年度(令和2年度)の受験予定者数は前年比799人減の4,100人。法科大学院課程修了の資格に基づいて受験する者が89.41%、司法試験予備試験合格の資格に基づいて受験する者が10.59%を占めている。
法務省は2020年5月15日、2020年の司法試験および司法試験予備試験の延期後の実施日程について発表した。司法試験は論文式試験を2020年8月12日・13日・15日、短答式試験を8月16日に実施する。
法務省は2020年4月23日、令和2年度(2020年度)司法書士試験について、受験申請の受付を延長すると発表した。受験予定者には、5月1日からの受験申請は当面控えるよう要請している。
法務省は2020年3月、「小学校における法教育の実践状況に関する調査研究報告書」を公表した。外部人材と連携した法教育の授業を実施している小学校は37.0%。法教育を実施するにあたっての課題では、「法教育に十分な時間をとる余裕がない」が66.2%にのぼった。
法務省は、令和2年度(2020年度)司法試験予備試験の受験案内をWebサイトに公表した。出願期間は2020年1月20日から1月31日(消印有効)。5月17日に短答式試験、7月11日と12日に論文式試験、10月24日と25日に口述試験を実施する。