全国中学生人権作文コンテスト、特設サイト公開
法務省および全国人権擁護委員連合会が主催する全国中学生人権作文コンテストにおいて、特設サイトが公開された。2021年度の第40回大会で選ばれた内閣総理大臣賞をはじめとする、上位入賞作品や朗読動画等を掲載している。
大学生等向け、司法書士が無料チャット調停を試験運用
日本司法書士会連合会（日司連）は、2022年3月31日までスマホ・PCで法的トラブルを相談・解決する体制を実現するための施策の一環として、「無料チャット調停」の試験運用を開始した。トラブルを抱えた全国の大学生・専門学校生から申込みを受け付ける。
成年年齢引下げ後の成人式、18歳対象は2市町のみ…法務省
法務省は2022年1月、成年年齢引下げ後の成人式の実施に関するフォローアップ調査結果を公開。2022年4月以降に実施する成人式の対象年齢を「18歳」と回答したのは、2市町のみだった。
職場見学・体験等「春の技術×国家公務員仕事OPEN」2月
人事院は2022年2月24日と25日、技術系の国家公務員が活躍する職場を直接訪問し、実際の仕事の見学・体験等ができるイベント「春の技術×国家公務員仕事OPEN」を開催する。
司法試験予備試験、2022年受験案内公表…出願期間1/17-28
法務省は、2022年（令和4年）の司法試験予備試験の受験案内について公表した。出願期間は2022年1月17日～28日（消印有効）。受験票の発送は4月22日を予定している。
無戸籍の小中学生、全員の就学を確認…文科省調査
2021年5月10日時点で法務省が把握している無戸籍の学童児童生徒190人のうち、就学が確認できていない53人について文部科学省が調査したところ、すべての児童生徒の就学を確認したことがわかった。就学の徹底ときめ細かな支援に引き続き取り組むよう求めている。
司法試験予備試験、467人合格…前年比25人増
法務省は2021年11月5日、司法試験予備試験の最終結果を発表した。合格者数は前年比25人増の467人。合格者の平均年齢は26.28歳、最少年齢は17歳。現役学生が75.6％を占めた。合格者の受験番号は法務省Webサイトに掲載している。
2022年司法試験、試験日は5/11-12・14-15…法務省
法務省は2021年10月15日、2022年（令和4年）の司法試験の実施について発表した。2022年の司法試験実施日程は、論文式試験が2022年5月11日・12日・14日、短答式試験が5月15日。合格発表は9月6日。2021年11月8日より受験願書の交付を開始する。
人事院「国家公務員の魅力発信セミナー」10月より各種開催
人事院は2021年10月より、国家公務員への興味・関心を喚起することを目的とした各種オンラインセミナーを順次開催する。2022年度の国家公務員採用試験の受験を考えている学生の他、大学1・2年生や高校生も参加可能。多くが事前申込不要で当日参加できる。
中高生対象、現役裁判官らに質問する「法の日週間イベント」10/2
京都弁護士会や京都地方裁判所等、京都の6つの関係機関は2021年10月2日、法の日週間イベント「裁判官・検察官・弁護士の仕事って何してるの？」をオンラインで共同開催する。対象は全国の中高生。参加無料。9月30日までWebサイトにて事前申込みを受け付ける。
氏名の「読み仮名」法制化へ…キラキラネームも議論
上川陽子法務大臣は2021年9月7日、氏名の読み仮名を戸籍の記載事項とする規定の整備等、戸籍法制の見直しについて法制審議会へ諮問すると公表した。行政手続きのデジタル化を進める。
司法試験2021、合格者は1,421人…前年比29人減
法務省は2021年9月7日午後4時、令和3年（2021年）司法試験の合格発表を行った。最終合格者数は1,421人で、2020年の1,450人と比べて29人減少した。受験者数3,424人に対する合格率は41.50％だった。
教員向け「法教育セミナー」福岡会場とオンライン8/17、法務省
法務省は2021年8月17日、「教員向け法教育セミナー」を福岡会場とオンラインで開催する。2022年4月に迫った成年年齢引下げに向けて、法教育の必要性が高まっていることから、学校現場で法教育を手軽かつ効率的に実践する方法等を紹介する。
ユーキャン、司法書士試験の解答速報7/9までに公開
ユーキャンは、2021年7月4日に実施される「2021年度（令和3年度）司法書士試験」の解答速報を7月9日までにWebサイトで公開する。公開するのは択一式の解答のみ。スマートフォンにも対応しているので、外出先でも気軽にチェックできる。
司法書士試験、解答速報・総評動画を即日公開…アガルート
アガルートアカデミーは2021年7月4日、2021年度司法書士試験の解答速報と総評動画（基準点発表）をWebサイトで公開する。7月5日午後6時には、記述式問題の徹底解説動画も公開予定。
「子どもの人権SOSミニレター」1,240万部配布…法務省
法務省は2021年5月21日、2021年度「子どもの人権SOSミニレター」事業の実施について発表した。7月上旬までかけて全国の小中学校に約1,240万部の「子どもの人権SOSミニレター」を配布。小中学生から返信された悩みごとには、法務局職員らが丁寧に返答する。
