無戸籍の小中学生、35人の就学確認…文科省調査
文部科学省は2023年10月31日、「無戸籍の学齢児童生徒の就学状況に関する調査」の結果を公表した。5月10日時点で把握している無戸籍の学齢児童生徒149人のうち、就学が確認できていない36人を調査した結果、死亡が判明した1人を除く35人の就学を確認した。
司法試験予備試験2024の日程発表…法務省
法務省は2023年8月4日、2024年（令和6年）司法試験予備試験の実施に日程について公表した。短答式試験は2024年7月14日、論文式試験は9月7日～8日、口述試験は2025年1月25日～26日に実施する。
司法書士試験、TAC「解答速報」公開中…記述式解説動画も
司法書士試験対策講座を展開しているTACは、2023年7月2日に実施された2023年度司法書士試験の「解答速報」をWebサイトで無料公開している。また試験当日にライブ配信した「記述式解説会」もYouTubeにて録画配信中。
【夏休み2023】こども霞が関見学デー8/2-3、会場＆オンライン開催
霞が関に所在する各府省庁などによる「こども霞が関見学デー」が、2023年8月2日と3日に開催される。参加府省庁（予定）は、内閣官房、人事院、警察庁、文部科学省など。対象は小中学生・幼児とその保護者。各府省庁での会場開催のほか、オンラインプログラムも行われる。
痴漢被害「欠席日数に含めない」児童生徒への対応依頼…文科省
永岡桂子文部科学大臣は2023年4月18日の記者会見で、痴漢被害に遭った児童生徒が警察へ通報する過程で遅刻や欠席した場合は「欠席日数に含めない」等、痴漢撲滅に向けた政策パッケージの留意点を語った。同パッケージは3月30日付で関係省庁において作成された。
中央省庁の職場を開放…霞が関OPENゼミ3/1-2
国家公務員を志望する学生等を対象に中央省庁の職場を開放するイベント「霞が関OPENゼミ2023」が、2023年3月1日と2日に開催される。内閣府、文部科学省、気象庁等の各府省の職場紹介や、若手職員との意見交換を行う。
司法試験予備試験、472人合格…現役学生67.8％
法務省は2022年11月17日、2022年（令和4年）司法試験予備試験の最終結果を発表した。合格者数は前年比5人増の472人。合格者の平均年齢は27.73歳、最少年齢は18歳。現役学生が67.8％を占めた。合格者の受験番号は法務省Webサイトに掲載している。
最終合格者は1,403人、合格率45.52％…司法試験2022
法務省は2022年9月6日午後4時、令和4年司法試験の合格発表を行った。最終合格者数は1,403人で、2021年の1,421人と比べて18人減少した。受験者数3,082人に対する合格率は45.52％。合格者数と合格率を法科大学院別にみると、1位はいずれも「予備試験合格者」だった。
司法書士試験、解答速報・基準点予想を公開…アガルート
アガルートアカデミーは2022年7月3日、2022年度司法書士試験の解答速報と基準点予想をWebサイトで公開した。7月4日午後6時には、記述式問題の徹底解説動画も公開予定。
司法書士試験、TACが「解答速報」7/3…記述式試験も解説
TACは2022年7月3日、同日に実施される2022年度（令和4年度）司法書士試験の解答速報をWebサイトで無料公開する。さらに、自己採点が難しい記述式試験を即日検証する「オンライン記述式解説会」をYouTubeで無料LIVE配信。
いじめや性被害対策…人権教育・啓発施策を閣議決定
2021年度人権教育および人権啓発施策（人権教育・啓発白書）が、2022年6月7日に閣議決定された。人権教育や人権啓発に関する施策の状況、女性や子供等の人権課題の状況や取組み等について取りまとめている。今後、「2022年版 人権教育・啓発白書」として刊行される。
法務省「子どもの人権SOSミニレター」全国の小中へ配布
法務省は2022年5月24日より、2022年度「子どもの人権SOSミニレター」を全国の小中学校等の全児童・生徒に配布する。ミニレターに学校や家での悩みごとを書いて投函すると、法務局職員らがひとりひとりに丁寧に答えてくれる。
司法試験予備試験「解答速報」5/15夜7時…資格スクエア
資格スクエアは、2022年5月15日に実施される2022年度司法試験予備試験短答式試験について、同日午後7時より「解答速報」を無料公開する。解答速報サービスは事前申込制。5月16日に採点フォーム、5月17日には得点分布図も公開する。
成年年齢引下げ、静大・筑波大が注意喚起…法務省も特設サイト公開
静岡大学は2022年4月1日、成年年齢が引き下げられたことから、消費者被害にあわないよう副学長のメッセージをWebサイトに掲載した。全国大学生活協同組合連合会も契約内容等で困ったときの相談先を紹介する等、成年に達した若年者に注意喚起している。
全国中学生人権作文コンテスト、特設サイト公開
法務省および全国人権擁護委員連合会が主催する全国中学生人権作文コンテストにおいて、特設サイトが公開された。2021年度の第40回大会で選ばれた内閣総理大臣賞をはじめとする、上位入賞作品や朗読動画等を掲載している。
大学生等向け、司法書士が無料チャット調停を試験運用
日本司法書士会連合会（日司連）は、2022年3月31日までスマホ・PCで法的トラブルを相談・解決する体制を実現するための施策の一環として、「無料チャット調停」の試験運用を開始した。トラブルを抱えた全国の大学生・専門学校生から申込みを受け付ける。
