平成30年度司法試験、出願は11/21-12/5…受験案内公表
法務省は、平成30年度（2018年度）司法試験の受験案内をWebサイトに公表した。出願期間は平成29年11月21日から12月5日まで。全国7都市の試験会場において、平成30年5月16日・17日・19日に論文式試験、5月20日に短答式試験を実施する。
H29年度「司法試験予備試験」史上最年少18歳が合格
法務省は平成29年11月9日、平成29年司法試験予備試験口述試験（最終）の結果を公表した。469人が受験し、444人が合格。合格者の平均年齢は26.90歳だった。最高年齢は61歳、最低年齢は18歳。
H29年司法試験予備試験論文式、2,200人中469人合格
法務省は10月12日、平成29年司法試験予備試験論文式試験の結果を公表した。受験者2,200人のうち、合格者は469人。合格点は245点以上で、最高点は335.45点だった。合格者の受験番号は、法務省のWebサイトで試験地別に発表されている。
平成29年司法試験、1,543人が合格…最高年齢は71歳
法務省は9月12日、平成29年（2017年）司法試験の合格者を発表した。最終合格者数は1,543人で、平成28年の1,583人と比較して40人減。受験者数5,967人に対する合格率は25.86％だった。合格者の最高年齢は71歳だった。
【夏休み2017】厚労省・内閣府・消費者庁「こども霞が関見学デー」8/2・3
夏休みの子ども向け体験イベント「こども霞が関見学デー」が8月2、3の両日、25府省庁などで一斉に行われる。厚生労働省などでは6月27日、当日のプログラムなどを公表。保育士や子ども大臣の体験、実験やワークショップなど、各府省庁が多彩なプログラムを用意している。
平成29年司法試験短答式試験の結果、合格対象者3,937人
法務省は6月8日、平成29年司法試験における短答式試験の結果を公表した。受験者数5,967人、採点対象者5,929人で、そのうち合格に必要な成績を得た者は3,937人。最高点は163点だった。
法務省インターンシップ、大学生・大学院生対象に募集開始
法務省は、大学生・大学院生対象の「平成29年度インターンシップ」の募集を開始した。研修課題や受入れ部署により3コースあり、実施期間は8～9月。応募締切りは6月2日。参加希望者は、大学などを通して申し込む。
法務省、第37回全国中学生人権作文コンテストの作品募集
法務省は37回目となる「中学生人権作文コンテスト」の作品を募集する。毎年多くの応募があり、第36回（平成28年度）は約97万人の作文が集まった。「いじめ」に関する応募が多く、身近な人権問題として認識していることがうかがえたという。
31省庁が職場を開放、国家公務員志望者のための「霞が関OPENゼミ」3/2・3
国家公務員を志望する学生などを対象に中央省庁の職場を開放するイベント「霞が関OPENゼミ2017」が、3月2日と3日に開催される。内閣府、法務省、気象庁など31の府省が実施予定。期間中は人事院で採用試験や手続きに関する質問も受け付ける。
少年法適用年齢、維持か引き下げか…法務省が報告書まとめ
法務省は12月20日、若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会の報告書を公表した。少年法適用対象年齢の在り方について、「現行法の20歳未満を維持すべき」と「18歳未満に引き下げるべき」のおもな理由をまとめている。
平成29年「司法試験予備試験」日程や受験案内、Q＆A公開
法務省は平成29年司法試験予備試験の受験案内と同試験に関するQ&Aを公開した。出願日程、試験日、試験地、受験上の注意事項などが記載されている。Q&Aでは、予備試験の概要や試験の体裁など具体的に説明している。
司法試験、平成29年度受験案内を公表…11/25出願スタート
法務省は、平成29（2017）年度司法試験の受験案内を公表した。試験期日は論文式試験が平成29年5月17、18、20日、短答式試験が平成29年5月21日。出願期間は11月25日から12月8日まで。
成人年齢の引下げ、周知期間は3年以上が相当
法務省民事局は11月8日、成年年齢の引下げの施行方法に関する意見募集（パブリックコメント）の結果について公表した。194件の意見が寄せられ、消費者保護施策の効果などの観点から、施行までには3年より長い周知期間が必要、施行日は4月1日とする声が多くあがっていた。
平成28年司法試験、合格率1位は「予備試験合格者」61.5％
平成28年司法試験の合格者数と合格率を法科大学院別にみると、1位はいずれも「予備試験合格者」であることが、法務省の発表より明らかになった。予備試験合格者の合格率は61.5％。一方、合格者を出せなかった法科大学院は7校あった。
成人年齢18歳へ引下げ、メリット・デメリットとは…法務省が意見募集
法務省は9月1日、民法の成年年齢の引下げの施行方法に関するパブリックコメントの受付を開始した。民法の定める「成年年齢」が20歳から18歳に引き下げることで起こり得る支障や施行までの周知期間、施行日などについて国民から広く意見を募る。
最高裁や法務省「法の日フェスタ」10/1…法廷見学や取調べ実演など
最高裁判所、法務省・最高検察庁、日本弁護士連合会が共催するイベント「法の日フェスタ」が、10月1日に開催される。法廷見学会や模擬取調べ実演、トークイベントなど、小中学生から大人まで法を身近に感じながら学ぶことができる。事前申込制。参加無料。
