少年法適用年齢、維持か引き下げか…法務省が報告書まとめ
法務省は12月20日、若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会の報告書を公表した。少年法適用対象年齢の在り方について、「現行法の20歳未満を維持すべき」と「18歳未満に引き下げるべき」のおもな理由をまとめている。
平成29年「司法試験予備試験」日程や受験案内、Q＆A公開
法務省は平成29年司法試験予備試験の受験案内と同試験に関するQ&Aを公開した。出願日程、試験日、試験地、受験上の注意事項などが記載されている。Q&Aでは、予備試験の概要や試験の体裁など具体的に説明している。
司法試験、平成29年度受験案内を公表…11/25出願スタート
法務省は、平成29（2017）年度司法試験の受験案内を公表した。試験期日は論文式試験が平成29年5月17、18、20日、短答式試験が平成29年5月21日。出願期間は11月25日から12月8日まで。
成人年齢の引下げ、周知期間は3年以上が相当
法務省民事局は11月8日、成年年齢の引下げの施行方法に関する意見募集（パブリックコメント）の結果について公表した。194件の意見が寄せられ、消費者保護施策の効果などの観点から、施行までには3年より長い周知期間が必要、施行日は4月1日とする声が多くあがっていた。
平成28年司法試験、合格率1位は「予備試験合格者」61.5％
平成28年司法試験の合格者数と合格率を法科大学院別にみると、1位はいずれも「予備試験合格者」であることが、法務省の発表より明らかになった。予備試験合格者の合格率は61.5％。一方、合格者を出せなかった法科大学院は7校あった。
成人年齢18歳へ引下げ、メリット・デメリットとは…法務省が意見募集
法務省は9月1日、民法の成年年齢の引下げの施行方法に関するパブリックコメントの受付を開始した。民法の定める「成年年齢」が20歳から18歳に引き下げることで起こり得る支障や施行までの周知期間、施行日などについて国民から広く意見を募る。
最高裁や法務省「法の日フェスタ」10/1…法廷見学や取調べ実演など
最高裁判所、法務省・最高検察庁、日本弁護士連合会が共催するイベント「法の日フェスタ」が、10月1日に開催される。法廷見学会や模擬取調べ実演、トークイベントなど、小中学生から大人まで法を身近に感じながら学ぶことができる。事前申込制。参加無料。
法務省、平成29年司法試験と予備試験の実施日程を発表
法務省は8月16日、平成29年司法試験および司法試験予備試験の実施日程を発表。司法試験は論文式試験を5月17・18、20日に、短答式試験を5月21日に実施する。予備試験は短答式試験を5月21日、論文式試験を7月16・17日、口述試験を10月28・29日に実施する。
弁護士の平均年収、5年前と比べ477万円減
1年目の新人弁護士の平均年収は、平成27年分が568万円で5年前と比べて約210万円減少していることが、法務省の調査結果より明らかになった。1年目～15年目の全体では5年前と比べて477万円減少している。
H28年度「司法書士試験」出願者数2万360人、5年連続減少
法務省は6月7日、平成28年度司法書士試験の出願状況を発表した。出願者数は昨年度比1,394人減の2万360人で、5年連続の減少となった。筆記試験は7月3日、口述試験は10月12日に行われる。
大学生・院生対象、法務省インターンシップ8・9月に実施
法務省は、平成28年度インターンシップの募集を行っている。対象は、大学生または大学院生。8・9月に実施されるが、募集人数や日程などは受入れ部署により異なる。応募の締切りは6月3日まで。
九州大と鹿児島大、被災法科大学院修了生を受入れ…試験地の変更も
九州大学法科大学院は4月18日、5月に司法試験を受けるために熊本地震の被災地区から福岡近辺への避難を希望する法科大学院修了生について、一時受入れを行うことを表明。また、鹿児島大学では、熊本大学法科大学院修了生への支援を行うという。
H28年司法試験・司法試験予備試験、福岡市試験地の希望変更を許可
法務省は4月18日、平成28年熊本地震の発生に伴い、平成28年司法試験および司法試験予備試験で、福岡市を試験地として希望した受験者に試験地の変更を認めることを決定した。4月27日までに指定の様式または電話による申請が必要。
平成28年司法試験、受験予定者は前年比1,313人減の7,644人
法務省は4月15日、平成28（2016）年司法試験の受験予定者数を発表した。出願者は前年より1,342人減の7,730人、受験予定者は前年より1,312人減の7,644人。受験予定者のうち、法科大学院課程修了者が94.83％を占めている。
いじめが暴力・虐待上回る、ネットは過去最多…H27人権侵犯事件
学校におけるいじめに関する人権侵犯事件が増加していることが、法務省の人権擁護機関が公表した「人権侵犯事件」の取組状況から明らかになった。いじめ事案は全体の18.5％を占めており、すべての事案の中でもっとも高い割合となっている。
法務省、少年法の成年18歳に引き下げ検討…国民意見募集
選挙権年齢の引き下げに伴い、成年年齢も18歳引き下げへと向けた準備が進められている。法務省では、少年法の適用対象年齢について検討が求められているとし、若年者に対する刑事法制の在り方に関して国民からも広く意見を募集する。期間は11月16日から12月31日まで。
