東京都教育委員会は2020年10月23日、2020年度東京都公立学校教員採用候補者選考(2021年度採用)の結果を公表した。受験者数は9,265人、選考合格者数は3,402人。受験倍率は2.7倍で、5年前の5.0倍から半分近くに低下している。
学習者用デジタル教科書の使用について、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年10月23日、授業時数の2分の1未満とする現行基準を見直す考えを表明した。基準の見直しについては、「年内を目途に一定の方向性を示したい」とした。
東京都教育委員会は2020年10月22日、2019年と2020度上半期におけるSNSを活用した教育相談の実施状況を公表した。相談件数は2019年度2,775件、2020年度上半期1,800件。学校種別では中学校が半数以上、男女別では女子が7割にのぼり、「友人関係」の相談が最多だった。
東京都教育委員会は2020年10月22日、令和2年度(2020年度)公立学校統計調査の結果を発表した。高校卒業者の進学率は52.8%で、前年度(2019年度)と比べて1.6ポイント増加した。
文部科学省は2020年10月22日、「2019年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を公開した。いじめの認知件数は、前年度より6万8,563件増え、過去最多の61万2,496件となった。小学校で増加傾向が続いており、特に低学年で多い状況にある。
経済産業省が進める「未来の教室」事業と播磨ひとづくりコンソーシアムが協働で、「播磨から仕掛ける『未来の教室』ー『未来の教室』キャラバンin播磨ー」を2020年10月31日にオンラインにて開催する。参加費は無料。
国立教育政策研究所は2020年10月20日、2020年度(令和2年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の調査問題や解説資料などを公表した。新型コロナウイルス感染症の影響から、2020年度は調査を実施していないが、取組みの参考にしてほしいとしている。
三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、GIGAスクール構想の実現に向けて各自治体にノートパソコンやタブレット端末の販売等を行う事業者のリスクを補償する「GIGAスクール構想販売事業者向け補償プラン」を10月に販売開始すると発表した。
文部科学省は、「新型コロナウイルス“差別・偏見をなくそう”プロジェクト」を発足した。感染症に対する不安から陥りやすい差別や偏見などについて考えるきっかけとなるような啓発動画や関連資料などを作成し公開。教材利用申込は2020年11月30日まで受け付けている。
福岡県は2020年10月19日、2022年度(令和4年度)県立高等学校入学者選抜における新たな選抜方法の実施校一覧を発表した。調査書における「特定教科の加重評価」は5校1学科4コース、学力検査における「特定教科の加重配点」は13校10学科4コースが実施する。
埼玉県教育局は2020年10月15日、埼玉県内(さいたま市立は除く)の公立小中学校などにおける「学校再開後の学習への取組状況等の調査結果」を公表した。ICTの活用やコロナ禍による授業への影響といった課題が見えてきたという。
富山県教育委員会は2020年10月15日、2021年度(令和3年度)県立高等学校入学者選抜実施概要を発表した。全日制課程の推薦選抜に関する募集人員および志願資格等を掲載しており、2021年度の推薦選抜は27校62学科で実施。募集人員は前年比25人減の1,220人。
ICT支援員普及促進協会は2020年11月9日~2021年1月17日の期間、政府の「GIGAスクール構想」実現による急激な人材需要に対応するべく「ICT支援員Web講習会」を開催する。受講申込みは10月19日より受け付ける。
Dynabookは2020年10月12日、教育現場における児童・生徒のアカウント作成・管理を支援するdynabook GIGA構築支援メニュー「dynaSchool Account Manager」のサービス提供を開始した。学校ごとにアカウントの登録、変更、削除を可能にし、アカウント管理の手間を軽減する。
GIGAスクール構想の実現に向けて、奈良市は市内小中学校全65校で1人1台のタブレット端末の配置を完了し、タブレット端末を活用した授業を始めている。奈良市Webサイトに「奈良市版GIGAスクール」特設ページを開設し、学校での活用事例などの情報を発信していく。
ビジネス・フォーラム事務局は2020年10月20日~11月20日の1か月間、日本マイクロソフト協賛によるオンラインフォーラム「Windowsと未来の学び みんなのGIGAスクールDays~わかる!基本から事例まで」を開催する。参加は無料。