茨城県教育委員会は2020年11月6日、2021年度(令和3年度)茨城県立高校の第1学年募集定員の見込みと学級数減などについて発表した。2021年度は全日制課程で1万8,190人を募集する見込み。前年(2020年)より600人減、学級数は15学級減らす。
全国学校図書館協議会(全国SLA)は2020年11月5日、2020年度学校図書館整備施策の実施状況について調査結果を公表した。2020年度予算における1校あたりの平均図書費は、小学校46万8,698円、中学校61万9,046円だった。
文部科学省は、急速な学校ICT化を進める自治体などを支援するため、学校におけるICT環境整備の設計や使用マニュアル(ルール)の作成などを行う「GIGAスクールサポーター配置支援事業」を進めている。2020年11月中をめどに、第3回希望調査を実施する予定だという。
文部科学省は2020年11月4日、学校給食費の徴収・管理を学校の業務として行っている自治体は74.0%であるという調査結果を公表した。文部科学省は学校給食費の徴収・管理業務を自治体に移管することを求めているが、あまり進んでいない実態が明らかになった。
文部科学省は2020年11月2日、中間報告「今後の主権者教育の推進に向けて」を公表した。各学校段階や家庭・地域における主権者教育推進の方向性を提言し、社会総がかりでの国民運動として取組みを展開することが重要としている。最終報告に向けた検討課題もあげている。
文部科学省は2020年10月30日、2021年度(令和3年度)の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)について、小学校事業を実施するための委託先機関に教育測定研究所が決定したと公表した。中学校事業の委託先機関には、Z会が決まっている。
文部科学省は2020年12月11日、「2020年度(令和2年度)学校魅力化フォーラム」をオンラインで開催する。専門的な研究者による講演や県および市区町村による先進的な取組事例を発表する。参加申込はWebサイトの申込フォームにて受け付けている。
文部科学省は2020年10月30日、児童生徒にわいせつ行為を行った教員への厳正な対応の一環として、各教育委員会や各学校法人などへ官報情報検索ツールを適切に活用するよう依頼した。過去の懲戒免職歴を秘匿して採用されることを防ぐ。
文部科学省は2020年10月30日、2021年度(令和3年度)高等学校入学者選抜等における新型コロナウイルス感染症の取扱いについて、全国の学校設置者に通知を出した。一定の要件を満たした無症状の濃厚接触者の受験を認める。
埼玉県教育委員会は2020年10月29日、2021年3月中学校等卒業予定者の進路希望状況調査(10月1日現在)の結果を公表した。学校・学科別の希望倍率では、市立川越(普通)4.34倍、川口市立(普通)3.06倍などが高かった。
文部科学省は2020年10月28日、「各教科等の指導におけるICTの効果的な活用に関する解説動画」をWebサイトに掲載した。学校での実践事例に基づき「主体的・対話的で深い学び」の視点から授業改善を行うための参考になるポイントを伝える。今後、教科ごとに順次公開予定。
横浜観光コンベンション・ビューローは2020年11月2日より、「令和2年度 日帰り教育旅行特別助成金」の募集を開始すると発表した。教育旅行を宿泊から日帰り旅行に転換する取組みに対して、児童・生徒1人あたり500円、もしくは一催行あたり10万円を上限に助成する。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、年末年始の休暇を分散して取得するよう政府が経済団体などに求めていることを受けて、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年10月27日、学校に休業の延長を要請する考えがないことを明らかにした。
しくみデザインは、教育機関向けプログラミング授業支援クラウドサービス「Springin’ Classroom(スプリンギン クラスルーム)」の提供を開始した。2021年10月まで商用利用も可能な無料トライアルを実施する。トライアルの申込みはWebサイトで受け付ける。
青森県教育委員会は2020年10月21日、2021年度青森県立高等学校・中学校入学者募集人員を公表した。3月の中学校卒業予定者数見込み1万50人に対し、県立高校全日制の募集人員は前年度比510人減の7,395人。青森県立三本木高等学校附属中学校の募集人員は前年同数の80人。
東京都は2020年10月23日、都独自の小学生・中学生・高校生・教員向け英語動画教材シリーズ「TokyoGlobalStudio(トウキョウグローバルスタジオ)」のWebサイトを開設。動画コンテンツの配信を開始した。児童・生徒向けコンテンツは誰でも無料で活用できる。