愛知県教育委員会は2020年10月9日、2020年度第1回「中学校等卒業見込者の進路希望状況調査」の結果を公表した。全日制への進学希望率は92.6%、県内公立高校への進学希望率は72.4%。進学希望試算倍率は、瑞陵(普通)の4.26倍がもっとも高かった。
東京都教育庁などは2020年10月8日、IT人材の育成を目指す「Tokyo P-TECH事業」について当初予定より1年早い2021年度から開始することを発表した。事業開始に先立ち、関係機関で構成する「Tokyo P-TECHコンソーシアム」も設置した。
秋田県教育委員会は2020年9月30日、2021年度(令和3年度)秋田県公立高等学校入学者選抜実施要項を公表した。全日制の課程の募集定員は、県合計で前年度比65人減の6,897人。前期選抜の学力検査等は2021年1月28日、一般選抜の学力検査等は3月9日に実施する。
文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会は2020年10月7日、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」中間まとめを公表した。学校教育活動の充実や教師の負担軽減などのため、2022年度を目途に小学校高学年からの教科担任制を導入する必要があると明記している。
時事通信社は2020年10月16日、佐藤明彦氏著「教育委員会が本気出したらスゴかった-コロナ禍に2週間でオンライン授業を実現した熊本市の奇跡」出版記念イベントをオンラインにて開催する。当日は、熊本市長・大西一史氏、熊本市教育長・遠藤洋路氏らが登壇予定。参加無料。
スポーツ庁は2020年10月7日、各都道府県・指定都市教育委員会などに対し、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した、2020年度の体育における学習活動の取扱いについて通知を発出した。
経済産業省と広島県教育委員会は2020年9月30日、県内の専門学科・普通科の壁を越えて、インターネット環境と対面環境を組み合わせて高校カリキュラムを「STEAM化」する実証事業を行い、その効果を検証すると発表した。
環境省は、2020年度 教職員等環境教育・学習推進リーダー育成研修を開催する。カリキュラム・デザイン・コースの集合型研修は11月29日に講義、12月にグループワークを実施する。講師派遣型研修はメールなどにより相談を受け付けている。
千葉県教育委員会は2020年10月2日、2021年度(令和3年度)「他都道府県および海外等からの入学志願手続の説明会」の事前予約受付を開始した。開催日は11月9日、24日、12月1日、24日の4日間。第2回・第3回は4か国語の通訳ボランティアが出席する予定。
兵庫県教育委員会は2020年9月29日、2021年度(令和3年度)高等学校進学希望者数等調査の結果を公表した。2020年9月1日現在、国公立中学校卒業予定者の84.8%が県内公立高校への進学を希望。希望倍率は、神戸(理数)2.6倍、加古川東(理数)2.38倍など。
鹿児島県教育委員会は2020年10月1日、2021年度(令和3年度)公立高等学校生徒募集定員について公表した。全日制の募集定員は、前年度(2020年度)比120人減の1万2,050人。
和歌山県教育委員会は2020年9月23日、2021年度(令和3年度)和歌山県立高等学校入学者選抜実施要項、学力検査の出題範囲および対応について公表した。学力検査は出題範囲を削減することなく実施予定。
福岡県教育委員会は2020年10月1日、「2021年度(令和3年度)県立中高一貫教育校生徒募集要項について」を公表した。県立中学校・中等教育学校の生徒募集要項などは10月1日から12月9日までの平日、教育庁高校教育課や各県立中高一貫教育校などで配布する。
新型コロナウイルス感染症の影響で中止や延期した修学旅行などについて、文部科学省は2020年10月2日、実施に向けて最大限の配慮を要請する通知を全国の学校設置者に発出した。未実施の学校については、年度内の実施を検討するよう求めている。
富山県教育委員会は2020年9月30日、2021年度の公立高校の募集定員などを公表した。全日制課程の募集定員は6,470人で、前年度から192人減。学級数は4学級減の165学級となった。全日制一般入試の学力検査は3月9日~10日に実施する。
文部科学省は2020年9月25日、修学旅行におけるGo Toトラベル事業の活用について、全国の学校設置者に通知した。東京都の対象追加、地域共通クーポン制度の開始、Go To トラベル事業や地域共通クーポンを活用するうえでの留意事項などを周知している。