日本大学、不祥事受け原因や提言…調査報告と答申を公表
日本大学は2022年3月31日、「元理事および前理事長による不正事案に係る第三者委員会」の調査報告書、日本大学再生会議からの答申書を公表した。調査報告書で原因や責任の所在を明らかにするとともに、答申書では再発防止に向けた改革措置を提言している。
翔泳社、発達障害関連本9冊の全ページ無料公開…4/8まで
翔泳社は、発達障害啓発週間にあわせて2022年4月8日までの期間、発達障害関連の書籍9タイトルの全ページを翔泳社特設サイトで無料公開する。
新型コロナ、23か国で学校閉鎖続く…ユニセフ
ユニセフは2022年3月30日、「子供たちは本当に学んでいるの？」と題した報告書を発表。新型コロナウイルス感染症の影響で学校が完全に開いていない国は23か国あり、学齢期の子供約4億500万人が、中途退学する危険性があるという。
私立小中一貫校「志明館」2024年開校、福岡県北九州市
福岡県福岡市に本部を置く学校法人博多学園は2024年4月、北九州市の旧北小倉小学校の跡地に小中一貫の「志明館（しめいかん）」を開校する。「2・3・3・1制」による9年間の新しい教育システムを導入。2023年秋ごろ募集開始予定。
Google Workspace for Educationの活用…iTeachers TV
iTeachers TVは2022年3月30日、千葉工業大学4年生の皆森浩奈さんによる教育ICT実践プレゼンテーション「GWSの一歩外へ」を公開した。GIGAスクール構想で多くの教育機関が利用している「Google Workspace for Education」（GWS）の活用や課題を紹介する
学校法人の制度改革、評議員会チェック機能強化…報告書
文部科学省は2022年3月29日、「学校法人制度改革特別委員会報告書」を公表した。これまでの不祥事事案を踏まえ、学校法人のガバナンス（統治）改革を進めるため、評議員会のチェック機能強化等、具体的方策をまとめている。
持続可能な食事の実現に必要な摂取パターンは…東京大学
東京大学大学院の佐々木教授と杉本南大学院生（研究当時）は2022年3月23日、オランダWageningen大学のvan’t Veer教授、オランダ国立公衆衛生環境研究所のTemme博士らとともに、日本人の、現在の食事よりも持続可能性が高い食事のあり方についての研究結果を発表した。
【大学入学共通テスト2025】東京大学「情報」利用を予告
東京大学は2022年3月26日、2025年度（令和7年度）大学入学者選抜大学入学共通テストの利用教科・科目の予告を公表した。新学習指導要領に対応した出題教科・科目の変更にともない、「情報」を新たに加える。
2023年卒学生の就活、経団連に日程遵守や配慮等を要請
2023年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関して、日本経済団体連合会（経団連）は2022年3月28日、政府から日程の遵守や学事日程への配慮、オンライン活用等の要請を受けた。会員企業に対して3月29日、要請の趣旨を踏まえた採用選考活動を行うよう周知している。
困窮学生の支援策、新年度に向け周知要請…文科省
経済的理由で修学困難な学生に対する支援策の周知について、文部科学省は2022年3月25日、国公私立大学や高等専門学校、都道府県教育委員会等に通知を出した。経済的に厳しい状況にある学生が進学・修学を断念することがないよう、積極的な情報提供を求めている。
【全国学力テスト】算数・数学の学力スコアが上昇…経年変化分析
文部科学省と国立教育政策研究所は2022年3月28日、2021年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、経年変化分析調査の結果を公表した。2016年度との比較・分析では、算数・数学は全体的に学力スコアが高いほうへ移動していることが観察された。
国際情報オリンピック、日本代表選手4名決定
情報オリンピック日本委員会は2022年3月24日、インドネシアで8月開催予定の「第34回国際情報オリンピック」と、トルコで10月開催予定の「第2回ヨーロッパ女子情報オリンピック」の日本代表選手を4名ずつ決定したことを発表した。
奨学金を出世払い、国内外の教育機関で提供…LABOT
LABOTは2022年3月25日、「出世払い」とも表現される教育機関の新たな支払い方法ISA（Income Share Agreement）のプラットフォーム構想を発表。今後のコーポレート・ファイナンスを経て、中長期的な経営構想として金融分野への参入、アジア市場への展開を行う。
日本にいる外国人の子供、約1万人が不就学の可能性…文科省
文部科学省は2022年3月25日、2021年度（令和3年度）の外国人の子供の就学状況等の調査結果を公表した。調査によると、不就学の可能性があると考えられる外国人の子供の数は1万46人、2019年度調査より9,425人減少した。
熊本県教委、大規模災害発生時の「学校再開と心のケアハンドブック」作成
熊本県教育委員会は、大規模災害が起きた際に早期の学校再開につなげ、児童生徒の心のケアを図るため、「大規模災害発生時における学校再開と心のケアハンドブック」を作成している。
女子スラックス制服、東京都立高校の採用率8割超
都立高の女子スラックス制服採用率が8割を超え、2016年度調査から29.1ポイント増加していることが東京都教育委員会が2022年3月24日に公表した調査結果から明らかとなった。
