iTeachers TVは2022年5月11日、近畿大学附属小学校の福嵜将樹先生と宮崎慶子先生による教育ICT実践プレゼンテーション「ICTで『つながる+広がる』学び」を公開した。ICTを活用して全国各地や海外の小学校と交流を深めた実践例を紹介する。
ベネッセ教育総合研究所と早稲田大学柴田重信研究室は、「子供の生活リズムと健康・学習習慣に関する調査」を実施。規則正しい生活は、精神的な健康状態や成績に関連があることが明らかになった。
絵本ナビは、既存株主であるSIG Asia Investment,LLLPの他、新規株主となる日本テレビ放送網、KADOKAWA、講談社、ポプラ社、Spotlightを引受先として第三者割当増資を実施し、約11億円を資金調達した。
開成高等学校は、2022年度大学入試結果を発表した。4月30日時点で、東京大学に193人、慶應義塾大学に209人、早稲田大学に244人合格したことが明らかになった。卒業生に占める東大現役合格者の割合は33.8%だった。
お茶の水女子大学は2022年5月24日から26日の期間、小学校の理科授業を支援する理科支援員を養成する公開講座を開催する。受講後に検定試験に合格した人には、同大学より認定証が発行される。
総務省は5月5日の「こどもの日」にちなみ、2022年4月1日現在の子供の数(15歳未満人口)の推計を発表した。子供の数は、過去最少の1,465万人で41年連続の減少となった。総人口に占める子供の割合は11.7%で、48年連続で低下した。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年5月2日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第72回の配信を公開した。HILLOCK初等部の蓑手章吾先生をゲストに迎え、自由進度学習の実践や教育観に迫る。
子供をもたない人の数は、過去30年の間に3倍近くに増えたこと、また男性では高学歴・高収入であるほど子供をもつ割合が高いこと等が、東京大学による調査で明らかになった。
東京都教育委員会は2022年4月28日、2021年度(令和3年度)指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定等の状況について公表した。指導力不足等教員として認定された者は減少傾向にあり、2021年度は前年度に引き続き1人だった。
文部科学省は2022年4月28日、大型連休中の新型コロナウイルス感染拡大の防止対策について、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室からの周知依頼を関係各所へ発出した。
Times Higher Education(THE)によるインパクトランキング2022が2022年4月27日、ロンドンにて発表された。世界110の国や地域における1,524校の大学から、北海道大学が総合10位、京都大学が同19位に選出された。
スポーツ庁は2022年4月26日、運動部活動の地域移行に関する検討会議を開き、提言案を公表した。休日の運動部活動から段階的に地域移行し、達成の目標時期は2025年度(令和7年度)末をめどに設定。実施主体や指導者、大会や会費のあり方等についても盛り込んでいる。
静岡大学は2022年4月26日、2023年(令和5年)4月に「グローバル共創科学部(仮称)」を開設するべく、設置申請を文部科学省に提出したと発表した。静岡大学が有する6学部の教育成果を融合し、未来社会を構想・デザインできる人材の育成を目指す。
iTeachers TVは2022年4月27日、東京都立三鷹中等教育学校の能城茂雄先生による教育ICT実践プレゼンテーション「公立学校における一人1台端末を平成28年度から6年間運用してみて」を公開した。GIGAスクール構想に先駆けた6年間の1人1台端末の取組みや成果等を紹介する。
ブックオフは、不要な本やCD、DVD、ゲームを自社の宅配買取寄付サービス「キモチと。」を活用し、NICリテールズ運営の書店で回収。買取金額の全額をシャンティ国際ボランティア会を通じて寄付し、世界の子供の教育支援に活用する取組みを2022年4月25日より開始した。
世界トップクラスのカリフォルニア大学(UC)に特化した進学サポートを行うU-LABOと、河合塾グループの日米英語学院は2022年3月25日、業務提携を締結。英語力向上や海外大学進学の希望者に向けて、サポートプログラムの提供を開始した。