「母が有職」8割超え、10年で7.3ポイント上昇…小6調査
厚生労働省は2023年5月17日、全国の2010年（平成22年）5月10日～24日の間に出生した子供（小学6年生）を対象に「21世紀出生児縦断調査」の第12回調査を実施、結果を公表した。母が有職の割合が初めて8割を超え、常勤の割合も3割まで増加した。
増加する共働き家庭の小学校受験、我が子にあった志望校選びとは
小学校受験が身近なものとなっている昨今は、共働きの家庭で目指すケースも多いという。近年の「志望校選び」について、教育図書21の新中義一氏に話を聞いた。
送迎バスの置き去り防止装置、音声メッセージ機能を追加
加藤電機は、ホーネット車内置き去り防止安全装置に音声メッセージによる警告を追加した「BS-700V」などを5月18日より発売する。
大学発ベンチャー、過去最高477社増の3,782社…東大が最多
大学発ベンチャー数が、年間過去最多477社増の3,782社（2022年10月時点）にのぼることが2023年5月16日、経済産業省が公表した2022年度大学発ベンチャー実態等調査の結果から明らかになった。最多は東京大学の371社、増加数トップは慶應義塾大学だった。
YAMADAのブカツへGO！部活動の地域連携サポート事業開始
ヤマダホールディングスは、スポーツ庁・文化庁が2025年度までに実現を目指す「部活動の地域連携」に向けた新たなサポート事業「YAMADAの“ブカツへGO！”」を、2023年8月より開始すると発表した。当面は陸上競技を対象にサポートを実施。事業に賛同するスポンサーも募る。
AI Promptグランプリ、事例募集6/30まで…賞金10万円
日本情報教育学会は、第1回「AI Prompt Grand Prix」を開催する。2023年6月30日まで、ChatGPTをはじめとした生成系AIの活用事例を募集する。最優秀賞1名にはデジタル証明書と副賞10万円が贈られる。
英検直前対策「ニガテ克服合格特訓コース」開講
オンライン英会話ENC/GNAは2023年5月15日より、6月4日実施の英検本試験対策として「英検一次試験 直前1週間 ニガテ克服合格特訓コース」を開講する。不得意分野を7日間、計14回の集中レッスンで総仕上げする。
小中学校の給食費を無償化、大田区も6月から…23区で拡大
東京都大田区は、物価高騰対策の一環として、区立小中学校の給食費を無償化する。6月分から2024年3月分までの給食費に物価上昇分を上乗せした金額として、2023年度補正予算案に約18億8,614万円を計上した。給食費徴収等の学校事務負担の軽減も図る。
学校現場の生成AI、夏前にもガイドライン策定へ…文科省
文部科学省は2023年5月16日、「Chat GPT（チャットGPT）」をはじめとする生成AIの学校現場での取扱いについて議論する「デジタル学習基盤特別委員会」の初会合を開いた。生成AIの活用が考えられる場面等を盛り込み、夏前をめどにガイドラインとして取りまとめる。
アフターコロナ、2024年度小学校受験はどう変わる？
親世代のころの小学校受験とは違い、小学校受験が身近なものとなっている。昨今の小学校受験の現状と、受験を決めたときの志望校の選び方について、教育図書21の新中義一氏に話を聞いた。
教員志望者向け「学習交流会」東京アカデミー
東京アカデミーは2023年6月10日、東京校限定の教員志望者対象イベント「東京アカデミー学習交流会」第4回を開催する。参加費は無料、定員30名。申込みはWebサイトで受付。7月15日には第5回、8月20日には第6回の開催を予定している。
共働き教員の家事・育児分担…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年5月15日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第122回の配信を公開した。近畿大学附属小学校の福嵜将樹先生をゲストに迎え、教員共働き家庭の家事・育児分担に迫る。
学研HD×ポプラ社業務提携…出版事業強化とグローバル展開推進
学研ホールディングス（学研HD）とポプラ社が、2023年5月12日に業務提携契約を締結した。業務提携を通じて、子供向け出版事業の強化だけでなく、グローバル・IPビジネスの協働展開に取り組み、国内だけに留まらずグローバル展開も見据えた多面的な協業を推進する。
東大NETアカデミーとAI tutor、LINEアプリを共同開発
「東大NETアカデミー」を提供するフィオレ・コネクションと、GPT-4を活用した次世代家庭学習アプリ「AI tutor（AIチューター）」を提供するAwakApp Inc.は2023年5月9日、資本業務提携を行うことを発表した。授業時間外も個別指導ができるLINEアプリを共同開発するという。
ベネッセ、日本初「全国自治体リスキリングネットワーク」発足
ベネッセコーポレーションは2023年5月10日、自治体へのリスキリング支援と自治体間の情報交換推進を目的とした日本初となる「全国自治体リスキリングネットワーク」を発足した。全国45自治体とともに、学びを通じて社会課題の解決を目指す。
福岡市「習い事応援事業」子供1人に月額1万円電子クーポン
福岡市は、市内在住の生活保護世帯または児童扶養手当受給世帯のうち、2023年4月時点で小5から中3の子供をもつ保護者を対象に、スポーツ教室や塾等の習い事費用を助成する「子ども習い事応援事業」を実施している。申請は随時、受け付けている。
