情報漏えい対応として設立する「ベネッセこども基金」、役員・評議員が内定
ベネッセホールディングスは10月15日、設立準備中の財団法人ベネッセこども基金について、役員および評議員が内定したと発表した。理事長に東京大学名誉教授の小林登氏、副理事長にベネッセホールディングス代表取締役会長兼社長の原田泳幸氏が就任予定。
JIEM、英検二次試験対策のオンラインレッスンを開始
教育測定研究所（JIEM）は、英検二次試験対策に特化したオンライ英会話レッスンサービス「スタディギア 英検二次対策 Live」の提供を開始した。レッスンは無料アプリ「スカイプ」を使い、午前6時から深夜25時まで受けることが可能。
8歳から学べる理科系通信講座「かんたん！ロボット講座」、10/1より開講
通信教育・通信販売を中心に事業展開する日本フローラルアートは10月1日より、8歳から学べる理科系通信講座「かんたん！ロボット講座」を新たに開講する。実際にロボットを組み立てることで考える力、チャレンジする力、発想力、創造力、集中力などが養われるという。
経産省、ベネッセに再発防止体制の明確化や対策の具体化を勧告
経済産業省は9月26日、ベネッセコーポレーションに対し個人情報保護法に基づく勧告を出した。顧客情報漏えいの再発防止に向け、委託先を含めた個人情報の保護に関する実施体制の明確化、情報セキュリティ対策の具体化を求めた。
ベネッセが情報漏えいに関する報告書を公表、約4,858万人に被害
ベネッセホールディングスは9月25日、ベネッセコーポレーションの個人情報漏えい事故調査委員会による調査報告書を公表した。同委員会がまとめた経緯、漏えいした個人情報件数、原因、再発防止策などがまとめられている。
ベネッセコーポレーション社長に原田泳幸氏、ベネッセHDと兼務
ベネッセホールディングスは9月19日、ベネッセコーポレーション代表取締役の異動について発表した。10月1日より、ベネッセHDの代表取締役会長兼社長の原田泳幸氏がベネッセコーポレーションの代表取締役社長を兼務することが決まった。
Z会がYahoo!知恵袋でカスタマーサポート開始、専門スタッフが回答
Z会は、通信教育サービス受講前の疑問や不安を解消することを目的として、Yahoo!知恵袋でのカスタマーサポートを開始した。質問には、専門スタッフが回答する。
ベネッセの情報漏えい経緯報告、約3,504万件が名簿業者3社に流出
ベネッセは9月10日に記者会見を行い、7月に公表した顧客情報漏えいに関する事実関係の調査分析および改善策の報告を行った。報告によると、約3,504万件分の情報が名簿業者3社に売却されていたことが明らかになった。
業界天気図、教育サービスは「曇り」
帝国データバンクは8月25日、2013-2014年度「業界天気図」調査を発表した。2014年度の展望は、「晴天」は全219業種中71業種と前年度より10業種減少の見込み。消費税増税の影響から、住宅業界や流通・小売業界など31業種で悪化を見込む。
ベネッセの情報漏えい、業務委託先の元社員を東京地検が起訴
東京地方検察庁立川支部は、ベネッセのグルーブ会社シンフォームの業務委託先元社員を不正競争防止法違反で東京地方裁判所立川支部に起訴した。元社員は、ベネッセの顧客情報を持ち出し、名簿事業者に売っていたことが明らかになり7月17日に逮捕されていた。
ドラゼミ「夏の入会キャンペーン」…自由研究おたすけブックなどをプレゼント
通信添削学習サービスの「ドラゼミ」を運営する小学館集英社プロダクションは、2014年度「夏の入会キャンペーン」を実施。キャンペーンでは、マンガで楽しく学べる「おまかせ！自由研究おたすけブック」など夏休みに最適な特典セットをプレゼントする。
ベネッセ、個人情報漏えい事故調査委員会の構成メンバー発表…1か月で報告
ベネッセは7月22日、緊急記者会見を行い、個人情報漏えい事故調査委員会の構成メンバーを発表した。また、21日に発表した個人情報の新たな流出に関しても、ベネッセHDのCROの松本主税氏が説明した。
ベネッセが業務委託先の元社員逮捕を発表…謝罪金に200億円を準備
ベネッセは7月17日、緊急記者会見を行い、ベネッセコーポレーションのシステム開発・運用を行っているグループ会社シンフォームの業務委託先の元社員（39歳、男性）が顧客情報を社外に漏えいさせたとして、不正競争防止法違反の容疑で逮捕されたと発表した。
ベネッセが経産省に報告書を提出、情報漏えいの概要・経緯・再発防止策など
ベネッセは、7月9日に公開した個人情報漏えいの概要や経緯、再発防止策などについて経済産業省に報告した。報告書は、7月16日までに判明した事実に基づいた内容となっており、全容の解明は現在も継続中だという。
オンライン英会話スクール「hanaso」幼児～中学生向けサービスを開始
タブレットを使った教育系サービス、4人に1人が加入
タブレットやスマートフォンを利用した教育系の定額制サービスに加入したことがある保護者は25.1％にのぼることが、タカラトミーエンタメディアが6月10日に発表した「子どもを持つ家庭のスマホ・タブレット利用最新事情」より明らかになった。
