ベネッセ・Z会が合同記者発表、タブレットを活用した新サービスを紹介
ベネッセおよびZ会は11月12日、合同記者発表会を開催し、ベネッセはタブレットを使った新しい英語教材「Challenge English」を、Z会は添削のやりとりをオンライン化した「iPadスタイル」をそれぞれ2015年春にスタートさせると発表した。
Z会、中高生向けiPad活用講座を来春より提供
Z会の中学生向けコースと高校生コースは、2015年春よりiPadを利用した通信講座「iPadスタイル」を開講する。講座開講に合わせ、11月4日より新中1生、新高1・2・3生を対象に資料の予約申込受付を開始した。
【話題】進研ゼミ退会者数は想定下回る、「簡単には変えられない」顧客
ベネッセホールディングスは10月31日、2015年3月期第2四半期決算説明会を行った。顧客情報漏えいの影響が注目されたが、上期決算は増収増益を確保。進研ゼミ退会者数が想定を下回った点が強調された。
ルネサンス高校、11/1より新宿代々木・豊田駅前で通学コース開講
通信制高校のルネサンス高等学校は、新設の「新宿代々木キャンパス」および、移転拡張した「豊田駅前キャンパス」の両校で、11月1日より「通学コース」をスタートする。豊田駅前キャンパスでは、11月9日に無料体験会を開催する。
ベネッセが上期決算発表、通期では赤字見込み…進研ゼミ退会者数は想定下回る
ベネッセホールディングスは10月31日、2015年3月期第2四半期決算説明会を行った。上期決算は、増収増益を確保したものの、通期予想では上場来初の赤字決算を見込んだ。
ベネッセの店舗事業「エリアベネッセ」が青山・西葛西に11/1オープン
ベネッセは11月1日より地域の学びの相談窓口「エリアベネッセ」の展開を開始する。セミナーやワークショップを実施するほか、進路・進学・学習カウンセリング、教材・サービスの無料体験などを通じて子どもの学習をサポートする。
アバターで通う通信制高校「サイバー学習国」が来春開校
千葉県の明聖高等学校は、不登校や引きこもりなどさまざまな理由から通学に不安を持つ生徒を対象に、インターネットを活用し、アバターで学校生活を送るバーチャル高校を2015年4月から開校する。
情報漏えい対応として設立する「ベネッセこども基金」、役員・評議員が内定
ベネッセホールディングスは10月15日、設立準備中の財団法人ベネッセこども基金について、役員および評議員が内定したと発表した。理事長に東京大学名誉教授の小林登氏、副理事長にベネッセホールディングス代表取締役会長兼社長の原田泳幸氏が就任予定。
JIEM、英検二次試験対策のオンラインレッスンを開始
教育測定研究所（JIEM）は、英検二次試験対策に特化したオンライ英会話レッスンサービス「スタディギア 英検二次対策 Live」の提供を開始した。レッスンは無料アプリ「スカイプ」を使い、午前6時から深夜25時まで受けることが可能。
8歳から学べる理科系通信講座「かんたん！ロボット講座」、10/1より開講
通信教育・通信販売を中心に事業展開する日本フローラルアートは10月1日より、8歳から学べる理科系通信講座「かんたん！ロボット講座」を新たに開講する。実際にロボットを組み立てることで考える力、チャレンジする力、発想力、創造力、集中力などが養われるという。
経産省、ベネッセに再発防止体制の明確化や対策の具体化を勧告
経済産業省は9月26日、ベネッセコーポレーションに対し個人情報保護法に基づく勧告を出した。顧客情報漏えいの再発防止に向け、委託先を含めた個人情報の保護に関する実施体制の明確化、情報セキュリティ対策の具体化を求めた。
ベネッセが情報漏えいに関する報告書を公表、約4,858万人に被害
ベネッセホールディングスは9月25日、ベネッセコーポレーションの個人情報漏えい事故調査委員会による調査報告書を公表した。同委員会がまとめた経緯、漏えいした個人情報件数、原因、再発防止策などがまとめられている。
ベネッセコーポレーション社長に原田泳幸氏、ベネッセHDと兼務
ベネッセホールディングスは9月19日、ベネッセコーポレーション代表取締役の異動について発表した。10月1日より、ベネッセHDの代表取締役会長兼社長の原田泳幸氏がベネッセコーポレーションの代表取締役社長を兼務することが決まった。
Z会がYahoo!知恵袋でカスタマーサポート開始、専門スタッフが回答
Z会は、通信教育サービス受講前の疑問や不安を解消することを目的として、Yahoo!知恵袋でのカスタマーサポートを開始した。質問には、専門スタッフが回答する。
ベネッセの情報漏えい経緯報告、約3,504万件が名簿業者3社に流出
ベネッセは9月10日に記者会見を行い、7月に公表した顧客情報漏えいに関する事実関係の調査分析および改善策の報告を行った。報告によると、約3,504万件分の情報が名簿業者3社に売却されていたことが明らかになった。
業界天気図、教育サービスは「曇り」
帝国データバンクは8月25日、2013-2014年度「業界天気図」調査を発表した。2014年度の展望は、「晴天」は全219業種中71業種と前年度より10業種減少の見込み。消費税増税の影響から、住宅業界や流通・小売業界など31業種で悪化を見込む。
