「感染リスクが高まる場面」リーフレット…東京都
東京都教育委員会は2022年1月28日、オミクロン株の急激な感染拡大を踏まえ、リスクが高まる場面をまとめたリーフレットを作成した。「児童・生徒の感染リスクが高まる場面」はおもに5つの場面が想定されるという。
【大学入学共通テスト2022】コロナ欠席の受験生へ…文科大臣がメッセージ
文部科学省の末松信介大臣は2022年1月31日、「大学入学共通テストの本試験および追試験を受験できなかった皆さんへ」と題したメッセージを発表した。大学入学共通テストを課している大学を志願する受験生には、大学に直接問い合わせるよう呼びかけている。
【大学受験2022】早稲田、共通テスト欠席者に救済措置…2/1まで電話受付
早稲田大学は2022年1月26日、新型コロナウイルス感染症の影響で2022年度大学入学共通テストの本試験と追試験のいずれも受験できなかった志願者への対応について公表した。共通テストを利用する入学者選抜の出願者に独自試験等による救済措置を設ける。
【中学受験2022】神奈川県公立中高一貫校「特例による検査」実施
神奈川県教育委員会は2022年1月27日、新型コロナウイルス感染者または濃厚接触者となったことにより、2月3日の神奈川県公立中高一貫校の入学者決定検査を受検できなかった者を対象に、特例措置として2月23日に「特例による検査」を実施すると発表した。
受験会場まで送迎「受験生応援プラン」羽田エクセルホテル
羽田エクセルホテル東急は、2022年1月27日より受験生が安心して入学試験に臨めるよう、三密回避の「受験生応援！安心の宿泊プラン＆送迎プラン」を販売する。厚生労働省の基準をクリアした「平成リムジン」で受験会場まで送迎する。Web予約限定。
東大、共通テスト欠席者に受験機会を確保…コロナ対応
東京大学は2022年1月28日、2022年度（令和4年度）東京大学一般選抜（前期日程試験）の出願者のうち、大学入学共通テスト（以下「共通テスト」）本試験および追試験を受験できなかった場合の取扱いについて公表した。
東京都発熱相談センター、追加電話も24時間対応に
東京都発熱相談センターでは2022年1月28日午後5時より、追加電話の対応時間を拡大。より多くの相談を受けることができるよう、2つの電話番号とも24時間で対応する。
コロナ禍の家庭学習費、世帯収入で差…格差拡大を懸念
コロナ禍の家庭学習費を調査したところ、97％の家庭で世帯収入が増えていないにも関わらず、家庭学習費は増加していることが、ARINAが運営する教育メディア「おうち教材の森」が2022年1月28日に公表した調査結果から明らかとなった。
5-11歳の新型コロナワクチン、接種希望しない47.1％
厚生労働省が特例承認した「5～11歳対象の新型コロナワクチン」について、0～11歳の子供をもつ保護者の47.1％が「接種しない」「多分接種しない」と考えていることが、こどもりびんぐが行った調査結果から明らかになった。
シンポ「新型コロナ感染拡大による子供への影響」2/18
東京都立大学子ども・若者貧困研究センターは2022年2月18日、公開シンポジウム「新型コロナウイルス感染拡大による子どもへの影響」を東京都立大学オープンユニバーシティ会場とオンラインでハイブリッド開催する。参加無料。
感染症対策の基本的対処方針、学校関係の記載は変更なし
文部科学省は2022年1月25日、各教育委員会や大学・高等専門学校の設置者等に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について周知した。
【高校受験2022】新潟県、特色化選抜の面接等を中止
新潟県教育委員会は2022年1月25日、2022年度（令和4年度）新潟県公立高校入試における特色化選抜について、新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者が急増していることから、面接検査等を中止し、出願書類のみで選抜を行うと発表した。
UIターン就職希望者4割に迫る…コロナ初期から16.9ポイント増
2023年3月卒業予定の大学生・大学院生のうち、UIターンや地方での就職を希望する学生が4割に迫ることが、学情が実施した就職活動に関するインターネットアンケートで明らかになった。コロナ初期と比べるとUIターン就職を希望する割合が16.9ポイント増加している。
【大学入学共通テスト2022】追試験対象者1,658人、うちコロナ感染者211人
大学入試センターは2022年1月26日、2022年度（令和4年度）大学入学共通テスト（以下、共通テスト）追試験の受験許可事由別の内訳人数を発表した。追試験対象者1,658人のうち、新型コロナウイルス感染症罹患者は211人だった。
文科省、全国の幼・小中高・支援学校の休校調査へ
「まんえん防止等重点措置」の対象地域の増加に伴い、全国で臨時休校等が増えていることを受け、末松信介文部科学大臣は2022年1月25日の記者会見で、全国の公立幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の休校状況を調査し、速やかに公表すると発表した。
全国一斉休校は「否定」官房長官
若年層の新型コロナウイルス感染について、松野博一官房長官は2022年1月25日、国が全国一斉の臨時休校を要請することは考えていないと述べた。
