厚生労働省は2022年2月21日、新型コロナウイルスの影響で全面休園している保育所や認定こども園が、2月17日時点で42都道府県の759か所であったことを明らかにした。2月10日時点では前の週より減少に転じていたが、再び増加傾向となった。
コロナ禍でも卒入学式を「開催してほしい」と願う親が約9割いることが、2022年1月にモデラートが実施した調査でわかった。また、式典参列時の母親の服装については、一式新調する「専用買い」よりもその後の日常的な着用を前提とした「買い足し」傾向が見られた。
神奈川県教育委員会は2022年2月18日、2022年度(令和4年度)神奈川県公立高等学校一般募集共通選抜等の追検査受検予定者数を公表した。追検査受検予定者数は、全日制317人、定時制31人。追検査は2月25日に行われる。
コアネット教育総合研究所は2022年2月18日、「2022年首都圏中学入試総括レポート」を公表した。2022年度首都圏中学入試は、新型コロナウイルスの影響を大きく受けたにもかかわらず、受験者数は6万2,400人と、2009年につぐ過去2番目の高水準となった。
東京都教育委員会は2022年2月18日、令和4年度(2022年度)東京都立中等教育学校・中学校入試において、新型コロナウイルスによる感染等で受検できなかった場合の「特例による検査」の応募状況を取りまとめ公表した。
秋田県は2022年2月18日、新型コロナウイルス感染拡大にともない、3月8日の学力検査終了後の面接、および3月11日・18日の追検査後の面接について中止を発表した。ただし、3月23日実施予定の2次募集の面接については、感染防止対策を講じ実施する。
日本において新型コロナウイルスが流行して以来、学校現場はさまざまな対応に追われています。タブレット/PCへの対応はその1つです。今回のテーマは「ICT活用状況が異なり不公平」です。
国立成育医療研究センターは2022年2月10日、「新型コロナウイルスに感染したお子さんが『自宅療養』される際のポイント(2月10日改訂版)」をWebサイトに掲載した。第6波で子供の感染者数が増える中、観察のポイントや自宅療養の際のポイントをまとめている。
東京都は2022年2月17日、「新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン(都立学校)~学校の『新しい日常』の定着に向けて~」の改訂版を公開。専門家による学校調査等をもとに、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した対策を追記した。
神奈川県教育委員会は2022年2月16日、令和4年度(2022年度)神奈川県立中等教育学校、横浜市立高等学校附属中学校、川崎市立川崎高等学校附属中学校の「特例による検査」の受検予定者数を公表した。
HLAB、小田急電鉄、UDSが3社協働で取り組む「SHIMOKITA COLLEGE」。4月からの居住者に向け、コロナ禍によって活動に制限を受ける中でも積極的に探究活動を続けている学生を応援するための奨学枠を新設する。
東京ディズニーリゾートは11日(金・祝)、公演を一時中止していたエンターテイメントプログラム「クラブマウスビート」の公演を再開した。
厚生労働省は2022年2月14日、新型コロナワクチンの5~11歳の子供への接種(小児接種)についてのお知らせを発表した。小児接種は3月に接種開始を予定。自治体の準備状況によっては2月末から開始する場合もあるという。期間は9月30日までを予定。
新型コロナ感染拡大による保育の影響について、子育て世帯の親の75.4%が「急な休園休校で預け先がない」と回答したことが、ベビーシッター・家事代行サービスの「キッズライン」が2022年2月4日に公表した調査結果から明らかになった。
千葉県教育員会は2022年2月10日、2022年度(令和4年度)千葉県公立高等学校入学者選抜における新型コロナウイルス感染防止対策に係る追加措置について発表した。2月24日と25日の検査時間割のうち、受付・点呼の時間および学力検査の各教科の間隔をそれぞれ10分間延長する。
東京商工リサーチの調査によると、2021年の「習い事教室(教養・技能教授業)」の倒産(負債額1,000万円以上)は、過去10年間でもっとも少ないことがわかった。中でも、オンラインやリモート授業に移行しやすい「外国語会話教授業」のコロナ関連倒産はゼロだった。