東北大は行動指針を引上げ、東大は学生に注意喚起…感染拡大防止の対応
東北大学は2022年１月18日、全国でオミクロン株の新規感染者数が急増していることから、行動指針をレベル2に引き上げることを公表した。東京大学は、感染を広げないために学生や教職員へ注意喚起を促している。国立大学の感染拡大防止の対応をまとめた。
慶應・青学大、2022年度も対面授業進める…早大は冬休みの学生へメッセージ
慶應義塾大学は2021年12月24日、2022年度の授業について、9割を超えて対面で実施する予定だと公表した。感染防止策を講じつつ対面授業を進める首都圏の大学の方針をまとめた。また、早稲田大学は冬休みの過ごし方について学生へメッセージを送っている。
通信機器利用学習、8割が「満足」学研小学生白書
通信機器を利用した学習に満足している小学生は8割以上であることが、学研教育総合研究所の調査結果より明らかになった。また、コロナ感染への不安は7割近くあり、学年が上がるほど不安は高くなっていることがわかった。
クラーク記念国際高、JAXA宇宙教育センターと連携授業12/21
クラーク記念国際高等学校は2021年12月21日、JAXA宇宙教育センターと連携した特別授業をオンラインにて開催する。特別授業では、生徒たちが月面での学校生活を想定した「宇宙制服」「宇宙給食」の提案を行う。
コロナワクチン「すぐ受けたい」小学生55％、中学生72％
新型コロナウイルスワクチンについて、小学生の55％、中学生の72％が「接種できるようになったらすぐに受けたい」と考えていることが2021年11月17日、国立成育医療研究センターの「コロナ×こどもアンケート」第6回調査報告書から明らかになった。
大学等の2021年度後期授業「半分以上対面授業」97.6%
文部科学省は2021年11月19日、大学等における2021年度後期の授業の実施方針等に関する調査および学生への支援状況・学生の修学状況等に関する調査結果について公表した。10月7日の調査実施時点で、約97.6％の大学等が「半分以上を対面授業とする予定」と回答した。
ソニー×日本旅行、人工衛星による宇宙体験プログラム共同開発
ソニーグループと日本旅行は2021年11月4日、超小型人工衛星を活用した学校・教育機関向け体験プログラムを共同開発すると発表した。国内の高校にて実証実験を行った後、修学旅行のコンテンツや単体教育パッケージとして販売・事業化を目指す。
ICTで学校やキャリアをレベルアップ…iTeachers TV
iTeachers TVは2021年11月3日、八千代松陰中学校・高等学校の高橋澄成先生による教育ICT実践プレゼンテーション「ICT×○○でレベルアップ～これからのICT活用ってこんな感じですか？～」を公開した。ICTを活用した学校活動やキャリア形成について紹介する。
教育とジェンダー平等社会の実現、オンライン講座11/12
日本女性学習財団は、日本におけるジェンダー平等社会の実現をテーマとした講座を2021年11月12日にオンラインにて開催する。世界経済フォーラムが実施した「2021年度のジェンダー・ギャップ指数」では日本は120位と低い順位であった。
立教大「対面授業」実施、慶應・早稲田大「課外活動」緩和…緊急事態宣言解除後の対応
立教大学は2021年10月18日から制限レベルを緩和し対面授業を実施する。慶應義塾大学や早稲田大学は、対面での課外活動を許可し、明治大学は2年ぶりに大学祭を対面で開催する。首都圏の私立大学における「緊急事態宣言」解除後の対応をまとめた。
東大は活動制限緩和、東京藝大は授業・演奏会等進める…緊急事態宣言解除受け
東京藝術大学は2021年10月6日、感染防止策を徹底し授業や演奏会等を進めることを公表。東京大学は活動制限レベルを緩和する等、首都圏の国立大学の緊急事態宣言解除にともなう対応をまとめた。
【高校受験2022】調査書の取扱いに配慮を要請、文科省
文部科学省は2021年10月1日、2022年度の高等学校入学者選抜等における調査書の取扱いについて、都道府県教育委員会等に通知した。オンライン学習等による出欠の記録で、特定の志願者が不利益を被ることがないよう、入学者選抜実施者に特段の配慮を求めている。
Surface✕AIで高まるプログラミングへの興味…探究心を刺激する青山学院中等部の取組みPR
Society 5.0時代を生きるこれからの子供たちは、どのように新しい情報活用技術を学んでいくのか。青山学院中等部・高等部の先進的な取組みとして、micro:bit×Surface Pro 7を活用したハイレベルなプログラミング授業のようすを紹介する。
休校時の教育委員会対応、地域や保護者の階層差が影響
新型コロナウイルス感染症による休校時の教育委員会の対応は、内容に強弱や地域差があることが、文部科学省委託調査の速報結果から明らかになった。背景には、地域の大卒割合、教育に対する保護者の関心・関与の階層差が影響している可能性があるという。
全国の中学校へオンライン授業を無償提供、進学会HD
進学会ホールディングスは2021年9月1日、緊急事態宣言下の学習支援を全国的に実施することを公表。中学校へオンライン授業の提供や、小中学校へAI教材の貸与を無償で行う。先着100自治体または学校限定、申込みは9月10日まで。
日本の遠隔授業実施率は51％、アジアで遅れ
文部科学省は2021年8月30日、端末利活用状況等の実態調査について7月末時点の速報値を公表した。全学年または一部学年で端末の利活用を開始している割合は小学校等96.1％、中学校等96.5％。平常時に端末の持ち帰り学習を実施している学校は25.3％にとどまった。
