文部科学省は2020年4月7日、新型コロナウイルス感染症対策による大学などの検討状況を公表した。4月6日現在、授業開始時期の延長を決めている全国の大学などは78.9%。遠隔授業の活用については、「実施する」37.5%、「検討中」46.3%だった。
全国学習塾協会は2020年4月7日、「学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策の指針について(第3報)」を公表した。政府の緊急事態宣言を踏まえ、対象地域の学習塾などに対し、事業所の休校など地域の状況に応じた対応を求めている。
atama plusは2020年4月7日、学習をひとりひとりに最適化するAI先生「atama+」を導入している塾・予備校の全国500教室以上で「atama+」Web版を活用したオンライン授業を開始したことを発表した。
日本教育工学会は2020年4月2日、「学校と家庭をつなぐオンライン学習ガイド」を公開した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校で、注目度や必要性が増すオンライン学習について、先生に役立つ情報や留意点などをわかりやすくまとめている。
政府の未来投資会議は2020年4月3日、デジタル技術を活用したオーダーメイド型教育について議論し、学校現場で「1人1台端末」の前倒し実現を図る考えを明らかにした。一方、小中高校などの遠隔教育については2019年3月時点で、7割の自治体が「実施する意向がない」とした。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年4月3日、臨時休校の長期化に備え、ICT環境の整備を強化する考えを明らかにした。受験を控えた新中学3年生と新高校3年生に対しては「不利益を被ることがないよう配慮したい」と述べた。
シスコシステムズは2020年4月1日、国立情報学研究所(NII)の協力のもと、全国の大学・短期大学・高等専門学校に対して、シスコのWeb会議システム「Cisco Webex」を180日間にわたって無償で利用できる高等教育機関特別支援プログラムを提供すると発表した。
コードタクトは2020年3月2日より、新型コロナウイルスの影響を受けて、休校となった学校の休校対策事例集を公開。あわせて、授業支援システム「schoolTakt」とWebミーティングサービス「Zoom」を併用した双方向の遠隔授業マニュアルを公開した。
Lark Technologiesは2020年4月2日、統合型コラボレーションツール「LARK」を国内の教育機関向けに無料提供することを発表した。遠隔授業を実現するビデオ会議など、さまざまな機能により教育現場をサポートする。
エドベックは2020年4月2日、新型コロナウイルスの影響で臨時休校やその他の事由で十分な教育機会・教育サービスを提供できない学校法人、民間教育機関に向けて、ライブ授業配信システム「VLearner(ブイラーナー)」の提供を開始すると発表した。
eboardは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校期間延長を受け、休校中の学校やフリースクールなどに対して、オンライン学習教材「eboard」の無償提供期間を2020年5月10日まで延長する。また、緊急オンライン研修を無償で提供する。
東京大学など国立7大学と国立情報学研究所は2020年3月31日、文化庁に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた 「授業目的公衆送信補償金制度」の早期施行について要請。オンライン遠隔授業の加速のため、迅速な対応を求めている。
デジタル・ナレッジは2020年3月26日、大学・専門学校をはじめとする高等教育機関を対象に、明日からできる「大学の遠隔授業化支援パック」の提供を開始したことを発表した。
デジタルポケットは、春休み特別企画「デジタルはらっぱであそぼうビスケット版」の提供を開始した。2020年3月29日と4月4日には、テレビ会議サービスを利用して遠隔で作品のアドバイスを提供する「ビスケットオンライン研究室」を開室する。
Googleは2020年3月17日、GIGAスクール構想を支援するソリューションとして、「Google GIGA School Package」を提供すると発表した。パッケージには、Chrome OS搭載パソコンや管理コンソール、現地研修、共同学習・遠隔教育ツールなどが含まれる。
文化庁著作権課は2020年3月4日、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各教育機関の臨時休業などにより、教育機関がICTを活用した遠隔指導や自習などさまざまな活動を実施する際の著作物の利用について、配慮をするよう著作権等管理事業者に文書で要請した。