文部科学省は2020年4月17日、新型コロナウイルス感染症に対応した小学校・中学校・高等学校・特別支援学校における教育活動の再開などに関するQ&Aを更新した。
新型コロナウイルス感染症拡大防止による公立学校での休校延長となる中、横浜市では2020年4月8日より授業動画の配信を行っている。小学3年生の息子も早速、授業動画を受講してみた。休校期間も1か月を過ぎ、プリントの課題に飽きていた我が家にはとてもありがたい教材だ。
東進ハイスクールを運営するナガセと、四谷大塚を運営する四谷大塚は、緊急事態宣言による学校の休校で学習の悩みを抱える生徒たちを応援するため、小中学生対象の「全国統一オンライン講座」を無償提供する。第1期の申込受付は4月22日より。4月28日より自宅で受講できる。
近代科学社は2020年4月20日、新型コロナウイルス感染防止のための遠隔講義の要望を受け、大学の教科書として採用されている同社書籍の電子版PDFを5月31日まで無償で提供することを発表した。対象となる書籍は、「はじめての離散数学」など72点。
昭和女子大学は、2020年4月24日からオンライン授業で新学期をスタートするのを前に学生の受講環境調査の結果を発表した。9割近くがオンライン授業未経験であるほか、パソコンやプリンターがない、通信量を把握していないなど、受講環境には多数の課題があったという。
東京都の小池百合子知事は2020年4月15日、2020年度補正予算案を発表した。新型コロナウイルス感染症の緊急対策は総額約8,000億円にのぼる。そのうち、都立・区市町村立学校などのオンライン学習の環境整備など社会構造の変革を促す取組みに112億円を計上する。
ジョリーグッドは2020年4月15日、指導スタッフが自宅にいる受講者らのVRゴーグルを操作して一斉オンラインVR授業を実施できる「多接続リモートVR教育システム」を開発したことを発表した。
無臭元工業は2020年5月6日、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言のため自宅で過ごしている小学生の親子向けに、ゴールデンウイーク特別企画として理科実験教室のオンライン授業「トイレぼうさいキッズ」を開催する。申込みは4月22日まで。
ホルグは、地方公務員限定の有料コミュニティ「地方公務員オンラインサロン」にて、Webセミナー「学校オンライン化に向けた、7つのステップとは」を2020年4月18日に開催する。学校関係者は無料で参加できる。
全国学習塾協会は2020年4月13日、経済産業省の中小企業生産性革命推進事業の特別枠創設に関して、IT導入補助金でハードウェアのレンタル費用も対象となったことから、学習塾事業者に補助金を積極的に活用するよう呼び掛けた。
2020年3月以降、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、地域によっては休校措置が取られ、7都府県への緊急事態宣言の発令以降、その期間はさらに延長されている。保護者としては、休校期間中の学習について不安に思うところだろう。
滋賀学習支援協会は2020年4月14日と16日、新型コロナウイルス感染拡大・政府の臨時休校要請の現状を鑑み、滋賀県内の小中高生を対象に、テレビ電話やSNSなどのインターネットを利用した「オンライン自習室」と「ライブ授業」を無料で開催する。
文部科学省は2020年4月13日、新型コロナウイルス感染症対策に関する大学などの対応状況を公表した。4月10日午後4時時点で、授業開始の延期を決定・検討している大学などは85.8%。緊急事態宣言が出ている7都府県では、例年どおり授業を実施する大学などは1校もなかった。
ポピンズは2020年4月9日、子どもの心身の成長や働く保護者の支援という観点から、新しい保育の形「オンライン保育」の導入に向けて、実証実験を開始したと発表した。4月中をめどにポピンズナーサリー全園の導入を目指すという。
子どもの自宅学習でデジタルを活用している割合が7割にのぼることが、イー・ラーニング研究所が2020年4月13日に発表した「自宅学習に関する意識調査アンケート」より明らかになった。
KDDIとメイツは2020年4月13日、全国の学習塾や中学・高校など教育機関を対象とした家庭学習支援サービスの提供に向け、パートナーシップを構築した。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う教育環境変化に対応し、オンライン学習支援サービスを一部前倒しで提供開始する。