教育出版の旺文社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、各高等学校の現状と教員の取組みや課題などについて緊急アンケートを実施した。オンライン学習の取組みについては、7割以上が「休校後に実施」「今後実施予定」と回答している。
明治学院大学は2020年5月20日、春学期末の9月20日までオンライン授業を継続することを決定した。首都圏の大学は緊急事態宣言の延長に伴い、対面授業再開を模索している中、清泉女子大学など早々にオンライン授業の延長を決めている。
東京都は2020年5月19日、令和2年(2020年)第2回定例会補正予算(案)について発表した。教育関連では、都立学校におけるオンライン学習の環境整備や、都内公立・私立学校におけるサーモグラフィーやアクリル板など感染症対策用品の購入費などが盛り込まれた。
日本マイクロソフトには遠隔授業の問合せが殺到しているという。東京都立大学はこの状況にいち早く対応し、2020年3月26日にはMicrosoft Teamsを利用したリモートラーニングを実施した。
東京大学は2020年5月15日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、修学や研究活動に大きな支障が生じた学生に対し、奨学金支給などの支援策「東京大学緊急学生支援パッケージ」の実施を公表した。
文部科学省は2020年5月15日、家庭での学習や校務継続のためのICT積極的活用について、各教育委員会へ通知した。学校のオンライン指導が促進されると想定されることから、生活保護受給世帯の通信費は、教材代として実費支給するよう依頼した。
休校中の小学生のいる保護者を対象に行った調査によると、仕事との両立や、生活面と学習面の家庭負担の増加に、82%の保護者がストレスを感じていることが明らかになった。オンライン授業実施率は14%で、うち約6割が内容に満足していないと回答した。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下において、私立高校の75%、私立大学の87%がオンラインで授業を実施していることが、私学労務研究会が2020年5月14日に発表した調査結果より明らかとなった。
文部科学省は、教育委員会らを対象に2020年5月11日に開催した「学校の情報環境整備に関する説明会」の映像をYouTubeのGIGAスクールchで公開している。危機感をもって学校のICT活用を進めてほしいと促した。
国立情報学研究所(NII)大学の情報環境のあり方検討会は2020年5月15日、第8回「4月からの大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウム」をオンライン開催する。申込みは、Webサイトにて受け付けている。
東京大学は、新型コロナウイルス感染症に関連する対応について、五神真総長のメッセージをWebサイトに掲載。緊急事態宣言が延長されたが、教職員・学生がともに知恵を出しあい、「新しい東京大学とより良い社会をつくるためにがんばっていきましょう」と呼び掛けている。
国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会は2020年5月11日、文部科学大臣に学生への経済的支援を緊急要請した。新型コロナウイルス感染拡大で、経済的苦境にいる学生の生活や学業継続のため、国としての保証を求めている。
ベネッセの英語教室「ビースタジオ」は2020年5月7日から9月までの期間限定で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響下でも、子どもたちの安心な学びの場を守る取組みとして、教室での対面型レッスンに代わるオンラインレッスン・映像レッスンの提供を開始した。
CRI・ミドルウェアは、自社が保有する動画配信プラットフォーム「LiveAct PRO(ライブアクトプロ)」を教育業界向けへ進化させた新サービス「スマート授業 by LiveAct PRO」をリリースし、2020年5月12日より3か月間無償で提供する。
グローバル教育事業を展開するタクトピアは、バイリンガル講師による双方向型のオンライン校「LinguaHackersオンライン校」を、2020年6月に新規開校する。世界基準の英語力・グローカルスキル(グローバルとローカルを統合した造語)を身に付ける。
「MIRAI TOUCH」は、あらゆる立場・状況にある人々がアクティブに参加できる教育の場を創造する、未来の「インクルーシブ電子黒板」。用途に合わせて選択することができる。